【矢野経済研究所】ソーシャルメディアに関する法人アンケート調査結果 2012
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001048

矢野経済研究所では、次の調査要綱にてソーシャルメディア、主にFacebook、Twitterの活用状況について国内の民間企業等に対しアンケート調査を実施した。

1．調査期間：2012年7月～10月
2．調査対象：日本国内の民間企業、団体、公的機関などの法人
3．調査方法：郵送アンケート形式
 

調査結果サマリー

◆ 現状、法人のFacebook活用比率は11.0％、Twitter活用比率は9.3％

　
Facebookの活用状況（単数回答）について、全体では「現状アカウント（Facebookページ）を持っており活用もしている」が11.0％、Twitterの活用状況（単数回答）について、「現状アカウントを持っており活用もしている」が9.3％であった。現状は国内の法人におけるソーシャルメディアの活用比率は総じて低く、今後も取得、活用には消極的であることが窺える。

◆ 業種別で活用比率が高いのはFacebookではサービス業で15.5%、Twitterでは公共・教育・水産農林他で25.9%

業種別でソーシャルメディアの活用比率が高かったのは、Facebookは「サービス業」で15.5％、Twitterは「公共・教育・水産農林他」25.9％であった。BtoCを含むサービス業では消費者との双方向のコミュニケーションツールとしてFacebookが比較的利用されていることが窺える。「公共・教育・水産農林他」のTwitter活用比率が高い背景には、東日本大震災を契機に、ライフラインとしての活用効果が社会的に認知されたことにより、自治体や公共機関などのアカウント活用が増加した影響も大きいと考えられる。

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http://www.yano.co.jp/press/pdf/1048.pdf