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2022/12/14

【矢野経済研究所】国内スマートシティ市場、スマートシティにおけるエネルギーマネジメントに関する調査を実施(2022年)

| by:ウェブ管理者
CEMSなど地域のエネルギーマネジメント用設備・システムの市場規模は2030年度に810億円を予測~エネルギー安定供給やCO2排出量削減のモデルとなり得るスマートシティのエネルギーマネジメント~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内スマートシティ市場を調査し、スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの取り組みの状況や主要プロジェクトの動向、将来展望について明らかにした。ここでは、スマートシティ等における地域単位や街区単位で導入されるエネルギーマネジメント用設備・システムの市場規模について公表する。

1.市場概況
日本国内のスマートシティ等で地域のエネルギーマネジメントを目的として導入された、2021年度のエネルギーマネジメント用設備・システム市場規模は330億円、2022年度は355億円を見込む。

スマートシティとは、都市が抱えるさまざまな課題をICT (情報通信技術)やIoT(Internet of Things)などの新技術やデータを活用して解決を図る都市や地区をさす。取得データの解析結果から当該地域内における施設、設備、機器の運用の効率化や人の行動パターンの最適化などへと展開してくことが想定されている。

現下、日本国内のスマートシティのプロジェクトにおいては、再生可能エネルギーなど地域内で得られるエネルギーと、エネルギーマネジメントシステム(EMS:Energy Management System)やスマートグリッド/マイクログリッドを組み合わせたエネルギーマネジメントの取り組みが計画・実施されている。エネルギーマネジメントは、エネルギー需給の効率化や再生可能エネルギーの有効活用などにより、省エネや平常時・停電時のエネルギー供給、CO2排出量の削減などを促進する効果が期待されている。

2022年における日本のエネルギー事情について、夏季・冬季のエネルギー需給逼迫への懸念や原燃料価格の高騰などを背景に、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの平準化という課題が顕在化している。加えて、日本政府の「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする)」目標などを受けてエネルギーに起因するCO2排出量削減の重要度が増している。これらの課題に対して、スマートシティにおけるエネルギーマネジメントは対策モデルになり得ると考える。


原文はこちら
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3152

15:02 | IT:一般
 

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