① 加盟店手数料の低減とキャッシュフローの改善 本サービスの導入に向けて、会津若松市や会津若松商工会議所等と連携して、地域へのキャッシュレス決済普及や購買データの活用などに関する市民向けイベント、意見交換、勉強会等を実施してきました。その中で、店舗事業者は加盟店手数料の負担と、売上高の受け取りに時間がかかることによるキャッシュフローの悪化を敬遠しており、その結果キャッシュレス決済の普及が進んでいない現状が明らかになりました。 上記課題を踏まえ、本サービスでは、店舗事業者が支払う料金に上限を設け、また、店舗事業者が売上高を任意のタイミングで受け取ることを可能にすることで、店舗事業者の決済にかかるコストの低減とキャッシュフローの改善を実現します。
② 地域への決済データ還元・利活用 データ連携基盤は、データの共有についてあらかじめ市民に同意（オプトイン）いただくことで、市内の各サービス間で当該データを活用することを目指すものです。本サービスではデータ連携基盤と接続することで、キャッシュレス決済を導入しても地域にデータが還元されないという課題の解決を図ります。市内の様々なシーンで行われた決済のデータを利活用することで、新たな地域サービスの創出に寄与します。
