【北越銀行】株式会社北越銀行と株式会社第四銀行が設立を予定している持株会社の経営理念および合併銀行の基幹系システム等の採用方針等について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2018/01/22	【北越銀行】株式会社北越銀行と株式会社第四銀行が設立を予定している持株会社の経営理念および合併銀行の基幹系システム等の採用方針等について	\| by:ウェブ管理者

株式会社北越銀行（取締役頭取：佐藤勝弥、以下「北越銀行」といいます。）と株式会社第四銀行（取締役頭取：並木富士雄、以下「第四銀行」といい、北越銀行と第四銀行を総称して「両行」といいます。）は、平成 29 年 12 月 15 日付けプレスリリース「株式会社北越銀行と株式会社第四銀行の経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について」においてご案内のとおり、公正取引委員会から、両行の経営統合※に関して「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領したことから、平成30 年 10 月 1 日（予定）を効力発生日とする共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）による持株会社（以下、「本持株会社」といいます。）の設立に向けて、協議を本格化させております。

つきましては、当該協議においてこれまでに両行で確認された、本持株会社の経営理念、および将来予定している両行合併後の銀行（以下、「合併銀行」といいます。）の基幹系システム等の採用方針等について、下記のとおりお知らせいたします。

※ 平成 29 年４月５日付けプレスリリース「株式会社北越銀行と株式会社第四銀行の経営統合に関する基本合意について」にてご案内のとおり、北越銀行および第四銀行は、本株式移転による本持株会社の設立および本持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合の実現に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結しております。

１．本持株会社の経営理念
本持株会社の経営理念は、新金融グループが果たすべき普遍的使命や価値観を表すものであり、常に全役職員が拠って立つ基盤となるものです。

本経営理念は、「○A 行動の規範」、「○B ミッション（使命）」、「○C ビジョン（あるべき姿・方向性）」の３つの要素を盛り込み、次のとおりとしております。

２．基幹系システム等の採用方針
地域社会の発展に貢献し続けていくという本持株会社の使命を果たしていくため、両行は、合併銀行が利用する基幹系システムやインターネットバンキング等の事務システムについて、双方の長所を取り入れながら、経営統合の効果を最大限発揮するべく、協議・検討を重ねてきております。

（１）基幹系システム
両行は、双方が現在利用している基幹系システムの機能および管理・運用体制面は、ほぼ同等であり、優劣は付けがたいとの結論に至りましたが、経営理念の実現に向けて、時流に即した先進的なサービスを自ら開発・提供し、持続的成長に向けたビジネスモデルを構築・展開していくという観点では、第四銀行が参加する「TSUBASA アライアンス」が有益であると判断しました。
その結果、両行は、最終合意後に北越銀行も同アライアンスへ参加するとともに、合併銀行において現在第四銀行が利用している「TSUBASA 基幹系システム」（ベンダー：日本アイ・ビー・エム株式会社）を採用する方針を確認いたしました。

（２）お客さま向けインターネットバンキングサービス
ＩＣＴ（情報通信技術）が進展するなか、両行では、金融インフラとして重要度の高いインターネットバンキングサービスにおいては、利便性や他の金融インフラネットワークとの親和性等の観点を踏まえると、現在北越銀行が利用しているサービス（ベンダー：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）が有益であると判断し、合併銀行において当該サービスを採用する方針を確認いたしました。

（ご参考）
「TSUBASA アライアンス」とは
・正式名称は TSUBASA 金融システム高度化アライアンス。フィンテックをはじめ先進的なＩＴ技術を調査・研究するために発足した枠組みで、現在、第四銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の６行が加盟しています。
「TSUBASA 基幹系システム」とは
・日本アイ・ビー・エム株式会社と参加行（第四銀行、千葉銀行、中国銀行）が共同で開発・運営する基幹系システム。千葉銀行の基幹系システムをベースとして、参加行の共通要件や各行の固有要件を取り込み運営されています。

３．最終契約締結等のスケジュールについて
合併銀行の基幹系システム等の最終決定は、本株式移転に関する最終契約締結時とします。
また、本株式移転に関する最終契約締結については、平成 29 年 10 月 27 日付けプレスリリース「株式会社北越銀行と株式会社第四銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ」において、同 30 年５月まで（予定）としておりますが、統合シナジーを発揮し、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」を早期に実現するため、同 30 年３月中の締結を目指し、両行の協議を精力的にすすめてまいります。

なお、平成 29 年４月５日の基本合意時にお知らせしているとおり、本持株会社（平成 30 年 10月１日設立予定）のもとでの将来的な両行の合併については、本株式移転の効力発生日から約２年後を目途とする基本的な方針に変更はございません。

原文はこちら
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/pdf/180119_release.pdf

16:06 | 金融：銀行

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