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2017/03/24

【新銀行東京】中小企業海外展開支援弁護士紹介制度への利用機関登録について

| by:ウェブ管理者
株式会社東京TYフィナンシャルグループ(代表取締役社長 味岡 桂三)並びに当社傘下の株式会社東京都民銀行(頭取 坂本 隆)、株式会社八千代銀行(頭取 田原 宏和)及び株式会社新銀行東京(代表取締役社長執行役員 常久 秀紀)は、海外展開における法的支援を希望される取引先のニーズにお応えすることを目的として、日本弁護士連合会(以下、日弁連)が行う、中小企業海外展開支援弁護士紹介制度(以下、本制度)への利用機関登録を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、関東の民間金融機関が本制度の利用機関として登録するのは初めてとなります。

当社グループは、今後も外部機関等とのネットワーク構築など支援態勢の拡充を図り、海外展開に関するさまざまなニーズにお応えすることで、お客さまの海外ビジネスをサポートしてまいります。

1.登録日 平成 29 年 3 月 24 日

2.本制度について
中小企業の皆さまの海外における事業展開が活発化する中、商習慣の違い等により海外企業との取引において様々なトラブルに巻き込まれるリスクも増大しております。
本制度は、海外への事業展開を実施または検討されている中小企業の皆さまが、相手国側の企業・団体との契約書のチェック等で法的知見を必要とされたり、トラブルでお困りになった場合等に、日弁連から海外業務に精通した弁護士の紹介を受け、専門的なアドバイスを受けることができるものです。

当社および子銀行 3 行は、今回の利用機関登録により本制度の申込窓口となり、海外展開における法的支援を希望されるお客さまへ、日弁連への取次ぎを行うことが可能となります。

本制度につきましては、日弁連のホームページもご参照下さい。
(URL: http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/support.html


原文はこちら
https://www.sgt.jp/about/newsrelease/pdf2017/170324_01.pdf

18:23 | 金融:銀行
 

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