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2023/03/14

【三井住友信託銀行】エストニアの情報共有技術「UXP」を活用したデータ流通基盤にかかる事業開発の共同検討着手に関する合意書締結について

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)、Cybernetica AS(CEO:Oliver Vaartnou、以下「サイバネティカ」)、および日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下、「NEC」)の 3 社は、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとした技術である「UXP」(※1)を活用したデータ流通基盤にかかる事業開発について共同で検討(以下、「本検討」)を進めるため、今般、合意書(以下、「本合意書」)を締結しましたのでお知らせします。

1. 本合意書締結の経緯・目的
三井住友信託銀行を中核会社とする三井住友トラスト・グループは、「信託の力で新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして掲げ、社会的価値創出と経済的価値創出の両立実現を目指す中、社会的課題の一つである、パーソナルデータ(個人情報)の安全な流通とデータ利活用の仕組み(いわゆる「情報銀行」事業)、およびデータ流通基盤(データ交換プラットフォーム)事業の構築に向けて、実証実験等に取り組んできました。
具体的には、これまでに取り組みの趣旨に賛同いただいた企業・自治体等に参加いただき、NEC がサイバネティカの「UXP」を活用して、新たに開発したシステム・アプリケーションを用いて、主に健診情報やヘルスケア情報にかかるデータ流通の実証実験を複数回実施し、その有用性や事業化の可能性を確認・検討してきたものです。
今般、これまでの確認・検討結果を踏まえて、サイバネティカ、NEC および三井住友信託銀行は、上記「パーソナルデータ(個人情報)の安全な流通とデータ利活用」という社会的課題の解決のための取り組みを加速し、三井住友信託銀行の金融サービスの提供も視野に入れた社会実装に向けた具体的な準備を進めるため、「UXP」を活用したデータ流通基盤にかかる事業開発について共同で検討を行うこととして、本合意書を締結しました。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/230314.pdf

15:06 | 金融:銀行
 

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