【富士通／富士通エフ・オー・エム】法制度対応の社内教育をeラーニングで実施「eラーニングコーポレートBPOサービス」を提供開始～マイナンバー制度、ストレスチェックなどの各種の法制度対応に向けた社内教育

2016/07/13	【富士通／富士通エフ・オー・エム】法制度対応の社内教育をeラーニングで実施「eラーニングコーポレートBPOサービス」を提供開始～マイナンバー制度、ストレスチェックなどの各種の法制度対応に向けた社内教育	\| by:ウェブ管理者

富士通株式会社（代表取締役社長：田中達也）、富士通エフ・オー・エム株式会社（代表取締役社長：大森康文）は、「eラーニングコーポレートBPOサービス」を7月13日より提供開始します。

昨今、マイナンバー制度、ストレスチェックなどの各種の法制度対応に向けた社内教育の必要性が高まっております。

本サービスは、eラーニングにおいて、それらの社内教育を従来のように単にコンテンツと配信基盤をご提供するだけではなく、教育内容の企画策定から運用(受講者への開講通知や受講督促、受講データ管理、Q&A対応など)、さらには受講実績に基づく次回教育内容の企画提案までをトータルにサポートいたします。これにより、社内教育にかかるコストと教育推進担当者の業務負荷を大幅に軽減することが可能となります。

本サービスは原則年間契約とし、豊富なeラーニングコンテンツメニューから、年間4コンテンツを四半期に1コンテンツを目処に選択いただけます。また、集合研修や書籍・小冊子などのオプションメニューもご用意しております。

【背景】
2015年9月に個人情報保護法を改正する法律が成立、10月にはマイナンバー法が施行となり、さらに12月には労働安全衛生法の改正によりストレスチェックの義務化が始まるなど、各種の法制度対応に向けた社内教育の必要性が高まっております。これらの法制度の対応には、特定個人情報および個人情報の取り扱いが重要であり、不適切な対応は情報漏えいのリスクにつながりかねません。このリスク低減や事故の未然防止のためには、社員全員が正しい知識を身に付けておくことが必要となります。また、これらの教育は一度の受講で完結するものではなく、法制化や法改正に合わせて継続的かつ定期的に実施する必要があり、そのため社内教育にかかるコストと教育推進担当者の業務負荷も増大しています。

そこで当社は、これらのお客様課題への対応を目的に「eラーニングコーポレートBPOサービス」を年間契約で提供開始します。

【特長】
1.企画策定から運用までをトータルサポート
本サービスは、単にeラーニングコンテンツと配信基盤を提供するだけではなく、教育内容、実施スケジュールなどの企画策定から運用（受講者への開講通知や受講督促、受講者の登録、受講データ管理、Q&A対応、受講報告など）、さらには受講結果に基づく次回の企画提案までをトータルにサポートします。これにより、社内教育にかかるコストと教育推進担当者の業務負荷の軽減に大きく寄与します。

2.年間4コンテンツを受講可能
法制度に関わる、マイナンバー制度対応、個人情報保護、情報セキュリティ、ストレスチェックの分野において、弊社がご用意するさまざまなeラーニングコンテンツメニューから四半期に1コンテンツを目処に、年間4コンテンツをお客様にご選択いただき、自由にご受講いただけます。

なお、本サービスは受講社員数に応じた年間契約となっているため、従来のご提供価格に比べ大幅に割安な価格でご利用可能となっています。

3.豊富なオプションメニュー
お客様のご要望に応じ、eラーニングコンテンツの内容のカスタマイズや集合研修の実施、書籍・小冊子を利用しての教育など、豊富なオプションメニューをご用意しています。

原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/07/13-1.html

18:02 | IT：一般

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