【金融庁】「IOSCOによる最終報告書「マネー･マーケット･ファンド（MMF）に関する政策提言」の公表について
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20121012-2/01.pdf

証券監督者国際機構（IOSCO）は、本日、「マネー･マーケット･ファンドに関する政策提言」と題する最終報告書（以下、「本報告書」という。）を公表した。本報告書は、各国におけるマネー･マーケット･ファンド（MMF）の規制及び管理に関する共通規範の基礎となる提言を提案している。これらの提言は、評価、流動性管理、格付の利用、投資家への開示、レポ取引に関する重要な原則についてまとめられている。

IOSCO のMMF に関する作業は、G20 及び金融安定理事会（FSB）による、シャドーバンキング・システムに対する監督及び規制を強化する取組の重要な一部をなす。本作業は、2011 年11 月のカンヌ・サミットに提出されたFSB のシャドーバンキングに関する最初の提言と作業計画をG20 の首脳が承認したことを受けて行われている。2008 年９月に幾つかのMMF で取り付け騒ぎが生じ、規制当局にMMF のシステミック・リスクにつき警鐘を鳴らしたことから、FSB はIOSCO に対しMMFに関する規制改革の可能性を検討するよう求めた。
IOSCO 代表理事会は10 月３－４日にマドリッドで開催された会合で本報告書を承認した。米SEC の多数派の委員は本報告書の公表に反対したが、その他に反対はなかった。

MMF の資産運用残高合計は約4.7 兆米ドル（2012 年第1 四半期末時点）であり、世界の集団投資スキームの約5 分の1 を占め、その市場規模は相当なものである。
重要な信用及び流動性供給源であるMMF が金融危機を招いたわけではないが、2007－2008 年にかけての金融危機におけるMMF のあり方は、MMF が金融危機を蔓延させ、増幅すらさせる可能性を持ち合わせていることを浮き彫りにした。
FSB から要請を受けたとおり、これらの15 のMMF に関する提言は現状の規制枠組みを補足するものであり、IOSCO は、2010 年に米国及び欧州で行われたMMF の規制改革を踏まえても更なる規制と改善の余地があると考えている。カナダ、中国、インド及び南アフリカを含む他の国においても規制改革が行われた。

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