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2022/06/03

【金融庁】LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について

| by:ウェブ管理者
ロンドン銀行間取引金利(London Interbank Offered Rate, 以下、「LIBOR」という)について、米ドルの一部テナー(期間)を除き、パネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表が停止されました(注)。また、米ドルについては、2021年12月末に公表が停止されたテナー以外のテナーも、2023年6月末をもって公表を停止する旨がLIBOR運営機関である ICE Benchmark Administration より公表されています。

 LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などでも使われる金利指標であり、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されています。2021年12月末に公表が停止されたLIBORについては、LIBORに代わる代替金利指標への移行対応が概ね完了していますが、2023年6月末に公表停止が予定されている米ドルLIBORについては、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。

 金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBORからの円滑な移行に向けた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、市場全体の取組みを支援してまいります。

 (注)円LIBOR及びポンドLIBORの一部のテナーについては、時限的な経過措置として、2022年1月以降、市場データを用いて算出する擬似的なLIBOR(以下、「シンセティック LIBOR」という)が公表されています。これは、真に移行が困難な既存契約(いわゆるタフレガシー)に限定して、いわばセーフティネットとして利用されることが想定されています。通貨・テナー別の公表停止時期やシンセティックLIBORの公表状況等の詳細については、以下の資料を参照下さい。

PDFLIBOR公表停止の概要
https://www.fsa.go.jp/policy/libor/summary.pdf

-順次情報を追加していきます。-


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html

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