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2021/12/17

【ソニー損害保険】火災保険の値上げに始まった2021年、代理店型からダイレクト型への見直しが進行

| by:ウェブ管理者
代理店型加入者による見直しシミュレーションでは約16%の節約可能性
ソニー損保 2021年に火災保険の契約を行った全国200人調査

 ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:丹羽淳雄、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、2021年1月の火災保険料値上りや、6月の参考純率の引上げ発表などを受けて、2021年に火災保険の契約を行った全国200人を対象にした実態・動向調査を行いました。さらに来年の火災保険に関する予測をファイナンシャルプランナーの清水香さんに解説いただきました。

調査の背景
 近年、火災保険料は、台風や豪雨などの自然災害の増加に伴い、支払われる保険金が増えている背景から値上げが続いています。
 損害保険料率算出機構が、2019年10月に発表した火災保険の保険料の目安となる参考純率の平均4.9%引上げ(※1)を受けて、2021年1月に損害保険各社の保険料が値上げされました。
 また2021年6月には、さらに参考純率の平均10.9%の引上げが発表(※2)されました。これは2019年10月の引上げ率の2倍以上の水準であり、損害保険料率算出機構が参考純率の改定資料を開示している2014年以降最大の引上げとなり、2022年以降に契約される火災保険の保険料に反映される見込みです。また、火災保険の最長契約期間を10年から5年へ短縮することも同時に発表されており、保険料は契約期間が長いほど割安になるため、実質的な値上げとなります。

 火災保険料の値上げが続く中、保険料を抑えるためにも、お住まいの地域の災害リスクにあった適正な補償内容を検討するなど、火災保険見直しの重要性がさらに高まってきています。
 こうした背景を受けて、今年火災保険の契約(新規契約、乗換え、更新)を行った全国200人の持家家庭に対して調査を実施しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000063966.html

15:03 | 金融:保険
 

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