【日本IBM】IBM、2014年度第4四半期および2014年度通期の連結決算を発表 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/01/21	【日本IBM】IBM、2014年度第4四半期および2014年度通期の連結決算を発表	\| by:ウェブ管理者

［米国ニューヨーク州アーモンク　2015年1月20日（現地時間）発］

IBM（NYSE：IBM）は、2014年度第4四半期の連結決算を発表しました。2014年度第4四半期の継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年同期の5.76ドルから4％減の5.54ドルとなりました。また、営業ベース（非GAAP）の継続事業による潜在株式調整後1株あたり利益は、前年同期の6.16ドルから6％減の5.81ドルとなりました。

当第4四半期の継続事業による純利益は、前年同期の62億ドルから11％減の55億ドルとなりました。営業ベース（非GAAP）の継続事業による純利益は、前年同期の66億ドルから13％減の58億ドルとなりました。

当第4四半期の連結純利益は55億ドル（潜在株式調整後の1株あたり利益は5.51ドル）で、これにはマイクロ・エレクトロニクス製造事業に関連した非継続事業による純損失が含まれます。

当第4四半期の継続事業による総収益は241億ドルで、前年同期の12％減（為替変動の影響を調整し、カスタマー・ケア関連ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス事業およびSystem x事業の売却による影響を除外した場合は2％減）となりました。また2014年度通期の継続事業による総収益は、為替変動および事業売却による影響を除外すると1％減となります。

会長、社長兼CEOのロメッティは、次のように語っています。「当社の変革は目覚ましい進展を遂げており、より価値の高いビジネスにシフトし続けるとともに、長期的な視点で投資と自社の位置付けを行っています。」

「2014年に、IBMはハードウェアの品揃えをより価値の高いものに位置付けし直す一方、サービス事業の受注残高は1,280億ドルを維持し、クラウド、アナリティクス、モバイル、ソーシャル、セキュリティーの分野で大幅に成長しました。これら戦略分野のビジネスは、2014年に全体で16％成長し、当社の総収益の27％にあたる250億ドルに達しています。」

第4四半期のGAAPベースおよび営業ベース（非GAAP）の調整

2014年度第4四半期の継続事業による営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の利益には、1株あたり0.27ドルの費用が除外されています。この内訳は、購入済無形資産の償却およびその他の買収関連費用としての1株あたり0.19ドルと、主に市場の業績に関連した年金資産および負債の変更に伴う退職関連費用である1株あたり0.08ドルです。

2015年度通期予測
当社は本日（現地時間）の四半期決算電話会議にて2015年度通期の業績予測を提供します。

地域別業績
南北アメリカ地域の当第4四半期の収益は111億ドルで、前年同期比9％減（事業売却と為替変動の影響を調整した場合は4％減）となりました。欧州/中東/アフリカ地域の収益は80億ドルで、前年同期比13％減（同1％減）となりました。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比17％減（同2％減）の49億ドルでした。

成長市場および主要市場
成長市場を統括する組織の収益は16％減（事業売却および為替変動の影響を調整した場合は2％減）でした。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）における収益は21％減（同8％減）でした。中国における収益は、事業売却および為替変動の影響を調整すると1％減でした。当社の主要市場による収益は、11％減（事業売却および為替変動の影響を調整した場合は2％減）となりました。

サービス
当第4四半期のグローバル・サービス部門の収益は8％減（為替変動の影響を調整し、カスタマー・ケア関連ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス事業およびSystem x事業の売却による影響を除外した場合は変動なし）の135億ドルとなりました。グローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は8％減（為替変動の影響を調整し、カスタマー・ケア関連ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス事業およびSystem x事業の売却による影響を除外した場合は2％増）の92億ドルとなりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は8％減（為替変動の影響を調整した場合は3％減）の43億ドルとなりました。

グローバル・テクノロジー・サービス事業の税引前利益は26％減で、税引前利益率は15.6％に減少しました。グローバル・ビジネス・サービス事業の税引前利益は22％減で、税引前利益率は16.4％に減少しました。税引前利益および税引前利益率には第4四半期における人員再調整費用の影響が含まれています。

2014年12月31日時点での推定サービス受注残高は、為替変動の影響を調整し、カスタマー・ケア関連ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス事業およびSystem x事業の売却による影響を除外した場合、前年から変動なしの1,280億ドルとなりました。

ソフトウェア
当第4四半期のソフトウェア部門の収益は、前年同期の7％減（為替変動の影響を調整した場合は3％減）の76億ドルとなりました。ソフトウェア部門の税引前利益は前年同期比11％減で、税引前利益率は44.7％に減少しました。税引前利益および税引前利益率には第4四半期における人員再調整費用の影響が含まれています。

WebSphere、Information Management、Tivoli、Workforce Solutions、Rationalの各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は54億ドルで、前年同期比6％減（為替変動の影響を調整した場合は3％減）となりました。オペレーティング・システムの収益は5億5,700万ドルで、前年同期比19％減（為替変動の影響を調整した場合は16％減）でした。

ファイナンシング
当第4四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期から変動なし（為替変動の影響を調整した場合は5％増）の5億3,200万ドルでした。当部門の税引前利益は11％減の5億2,600万ドルとなりました。

ハードウェア
当第4四半期の継続事業によるシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で24億ドルとなり、前年同期比39％減（為替変動の影響を調整し、System x事業の売却による影響を除外した場合は12％減）でした。システムズ・アンド・テクノロジー部門の税引前利益は12％増、税引前利益率は15.5％に増大しました。税引前利益および税引前利益率には第4四半期における人員再調整費用の影響が含まれています。

Power Systemsによる収益は前年同期比13％減（為替変動の影響を調整した場合は11％減）となりました。System zメインフレーム・サーバーによる収益は前年同期比26％減（同23％減）となりました。システム・ストレージの収益は前年同期比8％減（同5％減）となっています。

売上総利益
2014年度第4四半期におけるIBM全体の継続事業による売上総利益率は、前年同期の52.4％に対して53.3％となりました。第4四半期における継続事業による営業ベース（非GAAP）の売上総利益率は、前年同期の53.3％に対して53.9％となりました。

費用
継続事業による総費用およびその他の収益は、前年同期から20％減の58億ドルとなりました。この収益減は、System x事業の売却で14億ドルの利益を得たこと（関連トランザクションおよび業績ベース費用により、税引前利益は正味で11億ドル増加）、およびSystem x事業に関連した費用を当社のランレートから除外したことで引き起こされたものです。これらの項目を除外すると、総費用およびその他の収益は約2％増となります。販売費および一般管理費は前年同期から1％増の60億ドルで、これには約5億8,000万ドルの人員再調整費用が含まれています。研究、開発および技術費は、為替変動の影響を調整し、System x事業の売却による影響を除外すると前年同期から9％減の13億ドルとなりました。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億100万ドルから1億9,900万ドルに減少しました。その他（収益）および費用は、System x事業の売却益を含めて15億ドルの収益となりました。これに対し前年同期は1億1,600万ドルの収益でした。支払利息は、前年同期の1億1,300万ドルから1億1,700万ドルに増加しました。

継続事業による営業ベース（非GAAP）の総費用およびその他の収益は、System x事業の売却益を含めると、前年同期から20％減の56億ドルになりました。営業ベース（非GAAP）の販売費および一般管理費は、人員再調整費用を含めると、前年同期から1％増の58億ドルでした。営業ベース（非GAAP）の研究、開発および技術費は、前年同期比7％減の13億ドルでしたが、これには為替変動の影響とSystem x事業の売却による影響が含まれています。

税引前利益
継続事業による税引前利益は前年同期から変動なしの71億ドル、税引前利益率は3.5ポイント増の29.4％でした。また、継続事業による営業ベース（非GAAP）の税引前利益は2％減の74億ドル、同税引前利益率は3.0ポイント増の30.7％となりました。

継続事業によるIBMの税率は前年同期比9.8ポイント増の22.3％でした。営業ベース（非GAAP）の税率は、前年同期比9.6ポイント増の21.8％です。当第4四半期における税率の変化は、前年同期の税監査による税制優遇策を含む個別の税目によって引き起こされました。

継続事業による当期純利益率は0.2ポイント増の22.9％です。継続事業による営業ベース（非GAAP）の当期純利益率は0.3ポイント減の24.0％となりました。

第4四半期における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期から8％減の9億9,500万株となりました。2014年12月31日現在の発行済普通株式総数は9億9,100万株でした。

グローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2013年度末の397億ドルに対して408億ドルとなり、2014年第3四半期からは49億ドルの減少となります。セグメント別では、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は前年度末の275億ドルに対して291億ドルで、負債総資本比率は7.2対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は117億ドルとなり、2013年度末から5億ドル減少しています。これにより、負債総資本率は59％になりました。これには金融割引率の変更および最近発表された米国の生命表を考慮した退職プランの再評価、発表済のマイクロ・エレクトロニクス事業売却、外国為替差益・差損の影響が加味されています。

2014年第4四半期末のIBMの手元現金は85億ドルで、グローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くとフリー・キャッシュ・フローは66億ドルとなり、前年度比で約18億ドル減少しました。当社は当第4四半期に、11億ドルの配当と1億ドルの株式買い戻しにより、12億ドルを株主に還元しました。

2014年12月31日の時点で、IBMには株式買い戻し承認による約63億ドルの残金があります。

2014年度通期の業績
2014年12月31日を期末とする通期の継続事業による純利益は、前年度通期の169億ドルから7％減の158億ドルとなりました。潜在株式調整後の継続事業による普通株式1株あたり利益は、前年度から2％増の15.59ドルとなりました。

潜在株式調整後の連結ベース1株あたり利益は、前年同期の14.94ドルから20％減の11.90ドルとなりました。2014年度通期の継続事業による総収益は、前年度通期の984億ドルから6％減（為替変動の影響を調整し、事業売却の影響を除外した場合は1％減）の928億ドルとなりました。

2014年度通期の業績には、47億ドル（税抜きでは34億ドル）の税引前臨時費用が含まれます。この費用には、マイクロ・エレクトロニクス製造事業の資産（2014年12月31日時点では売却目的所有に分類された）を売却するにあたり過小評価された費用に、適正価値を反映させるための減損処理が加味されています。またこの費用には、グローバルファウンドリーズに振り込まれる予定の現金対価約15億ドルをはじめ、取引に関連して予測されるその他の費用も含まれています。

2014年12月31日を期末とする通期における継続事業による営業ベース（非GAAP）の純利益は、前年度通期の184億ドルから9％減の167億ドルとなりました。継続事業による営業ベース（非GAAP）の潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は、前年度の16.64ドルから1％に満たない減少をして16.53ドルとなりました。

当報道資料は、2015年1月20日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/45884.wss (US)

原文はこちら
http://www-06.ibm.com/jp/press/2015/01/2101.html

18:00 | IT：決算・人事・IR

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