株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、2017年2月から3月にかけて、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）と共同で、人工知能を活用し、デリバティブ取引における契約文書の読み取りや情報検索業務の効率化を目的とする実証研究（PoC：Proof of Concept）を実施しました。
NRIでは、これまで、業務効率化に資する人工知能の具体的な活用可能性を検証してきました。中でも、契約文書や取引帳票といった文書管理に係る業務効率化の領域において、実用化の事例や適用技術を評価してきた中で、英国のRAVN Systems社が人工知能技術を取り込んで独自に開発した認識エンジンプラットフォーム（iManage RAVN AI platform*2）のノウハウに着目し、本実証研究用のシステムを構築しました。
