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2021/01/28

【日立ソリューションズ・クリエイト】「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップを拡充 テレワーク環境における内部不正や標的型攻撃から情報資産を守る

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光/以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップに、内部不正や標的型攻撃から情報資産を守る2つのソリューションを追加し、本日から販売開始します。
 新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式(ニューノーマル)へと急速にシフトする中、テレワークは働き方のスタンダードとなりつつあり、さまざまな企業で働き方の多様化に向けた取り組みが始まっています。他方、企業の情報システムに対するサイバー攻撃は、より悪質で巧妙化したマルウェアが増加するなどセキュリティリスクが増大しています。多様化するテレワーク環境の業務用端末を狙ったサイバー攻撃の増加をはじめ、作業内容が見えないことによる内部不正の発生も懸念されるなど、情報システムはさらに多様なリスクを抱えています。リスクが現実のものになると、情報漏えい時の損害賠償、業務停止による事業損失、お客さまからの信頼失墜などの大きな影響を及ぼすため、企業にとって多様な働き方の実現とセキュリティの確保を両立させることが喫緊の課題になっています。

 日立ソリューションズ・クリエイトでは、当社の強みである「モバイル」と「セキュリティ」の技術やノウハウを組み合わせて、このような情報システムのセキュリティの課題解決を支援し、セキュアなリモートアクセスを実現する「テレワーク向けセキュリティソリューション」を提供しています。2020年10月に販売開始した「テレワーク向けシステム運用支援ソリューション」に続き、今回新たに、パソコン操作を記録して不正を抑止する「テレワーク向け操作監視ソリューション」と、マルウェアに感染しても害を与える動作を未然に阻止して安全性を確保する「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」を追加しました。
 “テレワークセキュリティガイドライン第4版(総務省)”では、「ルール」「人」「技術」での対策を推奨していますが、目の届きにくいテレワーク環境で「ルール」を定着させ、「人」に遵守させるには限界があり、当社が提供する「テレワーク向けセキュリティソリューション」で、これまで対策が難しかった部分を対策・強化し、ガイドラインに準拠したテレワークの導入・運用を支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000053429.html

15:06 | IT:一般
 

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