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2016/07/28

【新経済連盟】経済産業省の会合で、FinTech推進のための政策提言を発表しました~スマート金融立国の実現に向けて~イノベーションを促す社会の実現へ~

| by:ウェブ管理者
本日、経済産業省主催の「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」において、当連盟幹事の辻庸介(株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO、当連盟FinTech推進タスクフォースリーダー)が、FinTechに関する提言を発表しました。

提言書はこちら
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech_kadai/pdf/002_03_02.pdf

【提言書概要】
標題 
「スマート金融立国の実現に向けて ~イノベーションを促す社会の実現へ~」

内容

1. FinTech推進施策の基本的な考え方として3つのミッションを提唱しました。

・低コストでセキュアなユーザ本位のサービスの実現
・経済成長を後押しする新しいお金の流れの実現
・全ての人にとって使いやすい金融インフラ・行政の実現


2. FinTechがもたらす効果を定量的に試算するとともに、生活シーンでの将来像を
 「FinTechな生活」として提示しました。

 <定量的試算の例>

・個人消費額1.6倍
・銀行店舗へ出向く時間削減延べ9億4,800万時間/年
・投資人口26百万人拡大
・クラウドによる個人事業主生産性向上5.9兆円
・中小企業の経理業務の圧縮約4兆500億円/年


3. 推進施策のKPI設定(2020年をめど)を提唱しました。

 <KPIの事例>

・キャッシュレスの推進(主要施設等での対応率100%、硬貨・紙幣流通残高の対名目GDP比率10%など)
・生産性向上 (法人によるオンラインバンキング利用率で設定、納税の電子申告率100%など)
・新しい資金の流れの実現 (投資人口の拡大4,600万人、開業率10%、シェアリングエコノミー市場規模10兆円台など)
・全ての人にとって使いやすい金融インフラ・行政の実現 (利用頻度の高い重点行政手続きオンライン利用率70%など)
・イノベーションが起こりやすい制度づくり (所要の銀行機能のAPI開放100%、対面原則・書面交付原則・押印原則の撤廃、など)


4. 施策の基本的な方向性を提案しました。

・FinTechの肝であるデータ活用と自動化の前提となるオンライン化・キャッシュレス化の推進
・商流データやクラウドソーシングデータ等を活用した新しい与信やワンストップ型の金融サービスなど新しい金融サービスに向けた法環境の在り方の検討
・イノベーションが起こりやすい制度として日本版サンドボックスの検討


原文はこちら
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=529

18:09 | IT:一般
 

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