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2022/02/04

【住信SBIネット銀行】データスフィアとの「ID広告エコシステム事業」システム開発における業務提携について

| by:ウェブ管理者
 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)とデータスフィア株式会社(本社:東京港区、共同代表者:Mukundu Kumaran、長山 大介、以下データスフィアという)は、より公正・公平なデータエコノミーの実現を目的に、現在住信SBIネット銀行が準備している「ID広告エコシステム事業」(以下、「新事業」という)(※1)の基幹システム開発に向け、業務提携しましたことをお知らせいたします。

1.両社の概要

 住信SBIネット銀行は、2007年の開業以来の取り組みで培ったノウハウを活用し、API開放、住宅ローンのAI与信モデルの構築、直近ではパートナー企業へ銀行機能を提供するBaaS(Banking as a Service)(※2)による「NEOBANK」事業(※3)など、最先端のテクノロジーを駆使し、お客さまを中心とした金融サービスの改革に向けて、新たな事業・サービスを創出してまいりました。「NEOBANK
」事業は拡大しており、異業種のパートナー企業との新たなビジネスモデルを構築しております。

 データスフィアは、米国シリコンバレーのテクノロジースタートアップ企業であるC1X, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ郡、共同代表者:Mukundu Kumaran、長山 大介、以下、C1X)の共同代表者であるMukundu Kumaran、長山 大介が、本新事業の立ち上げのため、2021年6月に新設した日本法人です。C1Xは、2014年に設立され、米国Yahoo!やFintechベンチャーキャピタルで要職を担った技術エキスパートである経営陣をコアメンバーとしています。デジタルマーケティング・DX(Digital Transformation)・データプライバシー・D2C(Direct to Consumer)などの領域における日本および海外の大手企業との豊富な取り組みを通じて、多くの知見・実績を蓄積しており、昨今の情報産業の大きな課題であるデータプライバシー領域では、「EU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)」が施行された2018年、米国の大手企業が同規則に対応するための大規模データプライバシープロジェクトを主導した実績を保有しています。データスフィアは、これらのC1Xの技術を共同所有する形で、日本の社会課題解決に向けて取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0204_12847.html

15:07 | 金融:銀行
 

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