【日本証券業協会】「未公開株通報専用コールセンター」通報状況（４月～９月）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/files/121016_mikoukai.pdf

当センターに寄せられた情報について

① 平成 24 年４月１日から平成24 年９月30 日までに寄せられた通報総件数は2,352件、１日あたり平均通報件数は約19 件。（前年同期：通報総件数2,919 件、１日平均約23 件）

② 勧誘形態は、仲介業者を通じて勧誘するケースが約83 パーセント、未公開会社自身が募集を行うケース（自己募集）によるものが約17 パーセント。

③ 通報者の約 65 パーセントが70 歳以上の高齢者で、60 歳代までを含めると約89パーセントを占める。

④ 商品別の通報件数では、「その他」に分類される通報が最も多く約57 パーセントであり、未公開株、社債に係る通報がそれぞれ約20 パーセントとなっている。
「その他」の内訳をみてみると、かつて通報者が購入した未公開株式等に関する「買取・被害回復」を持ちかけられたという通報が約８割を占めており、そのうちの約半数のケースで「手数料」などの名目で何らかの金銭を要求されている。
「買取・被害回復」に係る通報以外の約２割の部分については、投資事業組合出資証券、リゾート会員権、合同会社の社員権、外国為替取引に係る通報である。

⑤ 被害金額は、４月～９月累計で約23 億6,174 万円。商品別被害金額では、株式に係る金額が約49 パーセントと最も多く、その額は約11 億4,740 万円となっている。
なお、９月の被害金額は、約３億8,476 万円で、８月の被害金額約２億9,825 万円から比べると約30％増加している。
また、９月の１通報あたり（被害金額を聴取している通報に限る）の平均被害金額は約405 万円、１通報における最大の被害金額は約5,050 万円（未公開株の購入）である。

⑥ 勧誘手法からみると、電話だけで被害に遭うケースが約72 パーセントであり、ダイレクトメールと電話の組合せで被害に遭うケースを含めると約97 パーセントとなっている。

⑦ 勧誘経緯からみると、既に未公開株等を保有している投資家（一度被害にあった投資家も含む）に買い取りや被害回復を持ちかける『二次被害』に係るケースが非常に多い。
中には、金融庁・証券取引等監視委員会等の公的機関や弁護士・会計士をかたり投資家を安心させた上で、手数料や他の有価証券の購入を求めるケースが見受けられる。

⑧ 証券会社との取引がある方からの通報件数（９月）は399 件中212 件（約53 パーセント）であり、そのうち、被害金額を聴取している通報件数は212 件中40 件（約19 パーセント）、被害金額は約３億8,476 万円中約１億6,879 万円（約44 パーセント）である。商品別の被害金額では、未公開株が約7,539 万円、社債が約4,400万円、ファンドが約30 万円、その他が約4,910 万円である。