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2021/08/05

【カヤック】コミュニティ通貨「まちのコイン」の全国拡大を目指し12月から新価格で提供開始~地域を面白く、より良い世界をつくる冒険を共に~

| by:ウェブ管理者
株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証マザーズ:3904)は、自社が開発したコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」を、初期費用や決済手数料が無料、月額10万円だけで利用できるようサービスと料金体系を見直した新価格プランを2021年12月から提供いたします。

 新型コロナウイルスで打撃を受けた地域経済の活性化や、マイクロツーリズムなど地元の魅力を再発見するムードの高まりを向け、地域通貨を導入する自治体が増えています。こうした機運を捉え、カヤックは「まちのコイン」をリーズナブルで持続可能なサービスとして多くの地域に活用いただき、各地域が個性豊かな活気あるまちになることを目指して参ります。
▼URL:https://coin.machino.co/about/regions

【背景と目的】運営団体が低コスト・広告収益を得ることで持続可能なコミュニティ通貨に

「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービスです。本通貨を活用することで、住民のSDGs活動参加を促したり、地域経済の活性、良好な地域コミュニティ形成などが期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに12の地域*で活用されてきました。
現在、コロナで落ち込む経済対策のため地域通貨を導入する自治体が増えています。地域復興券や割引などお得な地域通貨はこれまで数多く生まれましたが、地域内に閉ざされた小さな商圏での値引き合戦になってしまったり、発行母体が原資を確保し続けることが必要となり、経済的な体力のある運営団体でないと継続が難しい側面があります。

そこで当社は「まちのコイン」サービスの初期費用を軽減し、月額10万円とリーズナブルな価格にすることで、本通貨を活用して一緒に個性豊かなまちをつくりたい自治体や民間企業を増やしたいと考えました。新しい導入地域が増えることで、地域間でのコイン交換機能を拡充(2022年3月予定)し、交流人口の拡大を促進させることが期待できます。さらに、2022年中に広告のシステムやチャージ機能を構築し、その収益を運営団体とシェアすることで、より一層コスト負担を軽くし持続可能なシステムへと発展することを目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000424.000014685.html

15:00 | IT:一般
 

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