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2020/06/17

【GMOあおぞらネット銀行】JTBの企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」にGMOあおぞらネット銀行の「銀行API」が採用

| by:ウェブ管理者
株式会社JTB(以下、JTB)の企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」とGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMOあおぞらネット銀行)は、銀行API (*1)を通じて2020年6月15日に連携いたしました。これにより、「ふるさとコネクト」を通じた寄附金の入金照合にかかる事務作業負担を削減し、かつ最短即日で寄附金を受け取る自治体への振込が可能となりました。

(*1) APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組みを指します。GMOあおぞらネット銀行が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組みです。

【JTB「ふるさとコネクト」について】https://furu-con.jp/index.html
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すため、2016年度税制改正により創設されました。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を法人関係税から税額控除し、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と併せて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。実質的な企業の負担は約1割で地方へ貢献できることから企業版ふるさと納税は、地方公共団体と企業にWIN-WINの関係が誕生しています。この企業版ふるさと納税をさらに便利に使いやすくすることで、さらなる地域への貢献につながるとして、JTBは2020年4月に企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」を開始いたしました。「ふるさとコネクト」は、各地方自治体のプロジェクトを掲載しており、寄附したい企業はそのプロジェクトを選択し、寄附を行います。企業からの寄附をもとに、支援プロジェクトが開始されます。


原文はこちら
https://gmo-aozora.com/news/2020/20200617-01.html

15:00 | 金融:銀行
 

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