【野村総研】モバイル端末を用いた提案型営業支援ソリューションを野村證券に提供開始～アドバイザープラットフォーム・モバイルオプション～
http://www.nri.co.jp/news/2013/130603.html

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、野村證券株式会社（本社：東京都中央区、代表執行役社長：永井浩二、以下「野村證券」）に対して、資産運用相談や各種金融商品の提案型営業を支援する「アドバイザープラットフォーム・モバイルオプション」（以下、「本オプション」）の提供を本日から開始しました。

本オプションは、2013年1月からNRIが野村證券に提供している「アドバイザープラットフォーム」※1に追加して、営業担当者がお客さまを訪問する際など、社外での活動を、モバイル端末を通じて総合的に支援するための機能です。

場所や利用機器の制約を受けずに質の高いコンサルティング活動を行える点、および、野村證券の営業担当者が携帯しているモバイル端末を、さらに有効に活用できる点が評価されて、導入に至りました。

本オプションの主な特長は、以下のとおりです。

■ モバイル端末を通じ、社外での提案型営業活動を支援
本オプションは、金融機関の営業担当者が、社外で金融商品の提案型営業を行う際の一連の活動を支援する、さまざまな機能を提供します。

　例えば、お客さまを訪問する前に、お客さまに関する情報を再確認することで、訪問時の会話を充実させるための事前準備が可能になります。お客さまとの面会中には、ライフプランニング※2、投資方針の提案、相続相談などをテーマに、お客さまの面前で操作できる表現力豊かなコンサルティングツールを使い、ニーズのヒアリングから提案までの一連の活動を、限られた時間内で完結できるようになります。

　また、次の訪問先への移動時間など、業務の合間の時間を有効に活用し、画面タッチ方式に適した入力方法（特許出願中）を使って、素早く面談結果の記録を作成できます。モバイル端末で入力した情報は、社内システムと連係することが可能で、会社に戻った後の事務的な作業が軽減できます。

　さらに、お客さま情報の暗号化など、機密情報管理や情報セキュリティに関しては、柔軟な設定が可能であり、各金融機関のセキュリティポリシーに沿った利用方法を、確実に実現できます。個人情報や個人を特定できる情報をモバイル端末から排除する、野村證券の徹底した情報管理方針に沿った運用も、素早く実現することができました。

■ 独自性の高い提案型営業スタイルを実現できるプラットフォーム
本オプションで提供する機能に、個別の金融機関の業務要件を考慮した受託開発を組み合わせることで、各金融機関の営業戦略・ニーズに合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。これにより、各社が独自性の高い提案型営業スタイルを実現するためのプラットフォームの一部として、本オプションを活用いただけます。

NRIは、お客さまとのコミュニケーションを強化し、質の高い提案を行うための営業担当者向けの機能から、バックオフィス・システムまでを一貫してサポートし、安定的かつスピーディーにワンストップサービスができるよう、これからも関連サービスやソリューションを継続的に整備・拡張していきます。