金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2019/12/17

【横浜銀行】神奈川県と相互の働き方改革に係る連携・協力協定を締結~デジタル技術を活用した公金支払などの業務プロセス改善を支援~

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、神奈川県(知事 黒岩 祐治)と相互の働き方改革の一層の推進をはかるため、「神奈川県と横浜銀行との相互の働き方改革に係る連携・協力協定」を締結しましたのでお知らせします。本協定に基づき横浜銀行と神奈川県は、横浜銀行が提供するデジタル技術を活用した公金支払などにおける業務プロセス改善の取り組みを進めていきます。
県ではこれまで、公金支払などに「帳票(紙)」、「電子記録媒体」、「データ伝送」を併用してきましたが、運用が非効率な「帳票(紙)」、「電子記録媒体」の削減をはかるべく、都道府県としては全国で初めて、総合行政ネットワーク(LGWAN)(注 1)を利用した「〈はまぎん〉コンピュータサービス(AnserDATAPORT方式)」を導入します。
本サービスはLGWANが敷設されている各拠点での資金決済が可能なため、県職員は伝票作成の手続きや銀行窓口への訪問が不要となります。また、「帳票(紙)」、「電子記録媒体」の削減は、横浜銀行行員の業務の削減にもつながるため、横浜銀行と県では各局への導入を計画的に進め、削減効果の早期実現をはかっていきます。
県は、令和元年度の働き方改革取組方針の基本的な考え方において、「ワーク・ライフ・バランスの実現と質の高い県民サービスの提供を両立させるため、業務の廃止や業務プロセスの改善に積極的に取り組む」としており、本協定はその取り組みの一つです。
横浜銀行は、今後も企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成をめざしていきます(注 2)。

(注 1)地方公共団体情報システム機構が運営する地方公共団体を相互接続した閉域ネットワーク
(注 2)当行と神奈川県は、2018 年 12 月に「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定(SDGs推進協定)」
を締結し、SDGs達成に向けて共同で取り組むこととしています。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/131433/00.pdf

16:01 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.