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2022/04/27

【マネーフォワード】当社が参加するクラウド型電子署名サービス協議会が「なりすましリスクに関する見解」をホワイトペーパーとして公開

| by:ウェブ管理者
電子契約ユーザーの不安解消を目的として、なりすましリスクを類型化・可視化

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)が日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者6社とともに設立したクラウド型電子署名サービス協議会(以下「協議会」)は、クラウド型電子契約サービスを利用するにあたって懸念される「なりすましリスク」に対する見解および対応策をホワイトペーパー(以下「WP」)として公開しました。

【「クラウド型電子署名のなりすましリスクに関する見解」の概要】

・リスクを類型化、可視化することでユーザーの不安を解消することを目的にWPを公開
・リスクは、発生確率や顕在化時のインパクトの観点から検討すると、総じて低い
・様々な認証手段の活用、契約当事者自身の措置により、効果的にリスク低減が可能

■目的
デジタル庁データ戦略推進ワーキンググループ資料※1には、トラストサービス※2の普及において想定される課題の一つとして、「電子署名のなりすましリスク」が記載されています。
電子契約ユーザーから、なりすましリスクに対する懸念や対処法について、協議会参加各社へご相談をいただくことも少なくありません。協議会では、なりすましリスクをできる限り類型化・可視化することでこのようなユーザーの不安を解消し、電子契約社会への移行の一助となるよう、なりすましリスクの類型化と各リスク評価、リスク低減方法をまとめ、WPを作成しました。

※1 2021年12月2日公開・データ戦略推進ワーキンググループ(第2回) WEBページ
※2 インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改竄や送信元のなりすまし等を防止する仕組み

■要旨
クラウド型電子契約サービスにおける「なりすましリスク」は、様々な類型があります。しかし、どのような類型も、なりすましの発生確率やリスク顕在化の観点から検討すると、総じて低いリスクに留まると考えられます。
クラウド型電子契約サービスのユーザーは、このようなリスク評価を前提にしながら、電子契約サービス上で利用可能な様々な認証手段を活用し、また契約当事者自身におけるリスク低減措置を取り入れることで、効果的にリスクを低減することが可能です。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20220426-mf-press/

15:06 | IT:一般
 

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