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2017/12/20

【freee】freee が税理士法人ゆびすいと業務提携 社会福祉法人向けクラウド会計ソフトを共同開発

| by:ウェブ管理者
freeeは税理士法人ゆびすい(本社:大阪府堺市、代表社員:澤田 直樹、以下ゆびすい)と業務提携を行い、「クラウド会計ソフト freee」を活用した社会福祉法人向けクラウド会計ソフトの共同開発を開始しました。今回の提携を通じて、人手不足が深刻な社会福祉法人の経理業務全般を簡素化・効率化することにより、本業である社会福祉活動にフォーカスできる環境を整備してまいります。

■ 社会福祉法人向けクラウド会計ソフトの共同開発をゆびすいと開始

社会福祉法人は、主に特別養護老人ホーム、保育所、認定こども園、デイサービス等があり、日本国内で約2万法人(注1存在します。

社会福祉法人は独自の会計基準が存在し、財務諸表が「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」など一般会計と異なり、かつ「事業区分」「拠点区分」「サービス区分」という単位でも財務諸表の提出が求められるなど、経理業務においては高い専門性が必要であり、深刻な人手不足が指摘される社会福祉法人においては、バックオフィス業務を簡素化・効率化することが求められています。

このような課題を解決するため、80万事業所以上のユーザーを抱える「クラウド会計ソフト freee」を活用し、約2,600の公益法人を顧問先に抱えるゆびすいと業務提携を行い、社会福祉法人会計基準に対応したクラウド会計ソフトの共同開発をスタートしました。

今回の業務提携による両社の開発範囲

freee
(1)「クラウド会計ソフト freee」で公開しているfreee APIをゆびすいが開発するクラウドシステムにデータを連携

(2)「クラウド会計ソフト freee」での機能追加
・サービス/拠点/事業間の繰入金対応や部門管理の強化
・固定資産取得に伴う国庫補助金と借入金元金償還補助金の積立及び取崩計算

ゆびすい
(1)社会福祉法人会計基準に準拠した財務諸表等のレポート用クラウドシステムの開発・運用
・社会福祉法人会計基準に準拠した勘定科目の拡充
・当初、補正、翌期予算書の作成
・内部取引の消去
・財務諸表等電子開示システムへの対応

今回の提携により、日々の経理業務は「クラウド会計ソフト freee」に集約されます。その結果、操作方法は一般会計基準と同じになり、かつクラウド完結により端末や場所、時間に左右されなくなるため、操作できる人材が大幅に増え、資金や人員が限られる社会福祉法人の経理業務を大幅に簡素化・効率化します。さらに、よりリアルタイムに会計データが作成されるため、事業の「見える化」につながり、適時適切な意思決定を通じた事業運営が期待されます。

■ 社会福祉法人対応に限らず、様々な特殊会計基準にも順次対応予定

「クラウド会計ソフト freee」では、NPO法人(特定非営利活動法人)の会計基準に特化した「freee NPOキット」を2016年4月から提供(注2しており、既に3,000以上のNPO法人にご利用いただいております。

そして、今回の業務提携による社会福祉法人向けクラウド会計ソフトの提供は来年春を予定しております。また、freee とゆびすいは今回の提携を機に、約8,000ある学校法人や約18万ある宗教法人などその他の公益法人に対応した会計ソフトの提供も順次検討し、あらゆる事業を展開するスモールビジネスの業務効率化に尽力してまいります。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/146094

17:02 | IT:一般
 

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