(2011/4/12)
主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
http://www.csk.com/press/2011/press/20110412_2.html
平成23年4月18日付けで、以下のとおり当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じることとなりましたので、お知らせいたします。
1. 異動が生じる経緯
住友商事株式会社（コード番号：8053 東証第1部、以下「住友商事」といいます。）及び住商情報システム株式会社（コード番号：9719 東証第1部、以下「住商情報システム」といい、住友商事と住商情報システムを総称して「公開買付者ら」といいます。）は、平成23年2月24日に当社の株式等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行う旨の発表を行いました。本公開買付けの結果等の詳細につきましては、本日、公開買付者らが開示しております「株式会社CSK株式等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご覧ください。
本公開買付けの結果、住友商事の当社に対する議決権保有割合は46.77％（平成22年9月30日現在の議決権の総数を基準に算出し、小数点以下第三位四捨五入。行使期間の到来した平成21年9月8日開催の当社取締役会及び平成21年9月29日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき発行された第7回新株予約権（以下「第7回新株予約権」といいます。）に係る議決権を含みません。）となることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則（以下、総称して「取引所規則」といいます。）上、平成23年4月18日（本公開買付けの決済の開始日）付けで住友商事は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなる予定です。
また、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である合同会社ACAインベストメンツは、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済開始日である平成23年4月18日付けで、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなる予定です。
（注1） 本日、住友商事が開示しております「子会社の異動に関するお知らせ」（以下「子会社異動プレスリリース」といいます。）によれば、住友商事は、平成24年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準（IFRS）を任意適用することとしているところ、IFRSにおける連結範囲の判定では行使可能な潜在的議決権の存在が考慮されるため、本公開買付けの結果、住友商事は当社の議決権の54.17％（平成22年9月30日現在の議決権の総数を基準に算出し、小数点以下第三位四捨五入。第7回新株予約権に係る議決権を含みます。）を保有することとなり、平成23年4月18日（本公開買付けの決済の開始日）付けで当社は住友商事の連結子会社となる予定とのことです。一方、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表規則」といいます。）に従った場合、上記のとおり、住友商事は当社の親会社に該当せず、取引所規則上、住友商事は当社のその他の関係会社となります。なお、住友商事による第7回新株予約権の行使等によって、財務諸表規則に従って住友商事が当社の親会社に該当することとなった場合、当社は速やかにその旨を取引所規則に従って開示いたします。
（注2） 第7回新株予約権に係る議決権を含めない場合における議決権保有割合の計算においては、当社が平成23年2月10日に提出した第43期第3四半期報告書に記載された平成22年9月30日現在の総株主の議決権（1,246,201個）及び平成21年9月8日開催の当社取締役会及び平成21年9月29日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき発行された第6回新株予約権（以下「第6回新株予約権」といいます。）240,000個の行使により発行された当社普通株式24,000,000株に係る議決権（240,000個）の合計（1,486,201個）を分母として計算しております。また、第7回新株予約権に係る議決権を含める場合における議決権保有割合の計算においては、上記の合計数に第7回新株予約権240,000個の行使により発行される当社普通株式24,000,000株に係る議決権（240,000個）を加えた数である1,726,201個を分母として計算しております。
