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2017/04/11

【商工組合中央金庫】中小企業の「働き方改革」に関する調査(2017年1月調査)発表

| by:ウェブ管理者
中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用不足を感じている。このよ
うな中、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・
実施の状況等を調査した。

「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、既に多くの中小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている。

「子育て世代の支援」「妊娠・出産期の女性支援」「介護離職の防止」は、多くの企業で導入・実施されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果は分からないとす
る企業が多い。

「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用」は、適した仕事・職種がない(または対象者がいない)と考えられているため、導入・実施が進
んでいない。

「副業・兼業の容認」については、業務上の支障があると考え導入・実施していない企
業が多い。また、既に導入・実施している企業でも、その効果は分からないとする意見
が多い。


原文はこちら
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb17other04_01.pdf

19:09 | 金融:銀行
 

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