(2011/07/27)
平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
http://info.fxprime.co.jp//info_brain/news_sys/pdf/700.pdf

1. 平成24年3月期第1四半期の業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）
(2) 財政状態
営業収益営業利益経常利益四半期純利益
　　　　　　　　　　　　　　百万円　％ 　　百万円　％   百万円　％  　百万円　％
24年3月期第1四半期　  986 △25.5 　 61 △73.3 　59 △73.9 　　31 △72.9
23年3月期第1四半期　1,323 37.7 　　228 ― 　　 　226 ― 　　 　114 ―

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における日本経済は、緩やかながら回復基調を維持していましたが、東日本大震災の発生により、景気下押しの圧力を大きく受けました。東日本大震災発生以後の消費マインド悪化による個人消費の弱まりに加え、サプライチェーンの寸断や電力供給制約などの影響により生産活動が大きく低下、輸出も大きく落ち込むなど厳しい状況に陥りました。このため４－６月期のGDP成長率は前年比で大きくマイナス成長となることが避けられない見通しとなっています。しかし、新興国を中心に引き続き緩やかな回復基調を維持している世界経済の下支えが続くなか、サプライチェーンの立て直しが当初の見通しより急速に進んできたことに伴い、生産も回復のスピードを大幅に速めているなど、日本経済は依然として厳しい状況にありながら最近では上向きの動きも見受けられます。

世界経済は緩やかな回復傾向を持続しつつも地域により温度差が生じました。中国など主要な新興国の経済は引き続き力強い成長を記録する一方、アメリカにおいては、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的金融緩和第２弾、いわゆるQE2は予定どおり６月末に終了しましたが、雇用の回復に陰りが見える等、景気回復の力強さへの不信感が高まりました。また欧州においてはギリシャ債務問題をめぐって欧州周辺国における財政不安が再び強まっており、欧州経済全般への不透明感が広まることとなりました。

外国為替市場においては、アメリカ経済および金融政策の先行きに対する見方の変化やギリシャの債務問題をめぐる動きが主要通貨の動向に大きく影響を与えました。ドル／円相場は米国における金融引き締めへの転換見通しの強まりから４月初旬に一時85円台半ばまでドルが上昇しましたが、金融引き締めへの思惑が弱まるにつれてドル売り円買いが強まりました。米国の１－３月期のGDP成長率の伸びが予想より小幅に止まったことやその他に発表となった経済指標の結果が市場の予想を下回ることが多くなったことなどを受けて、５月初めには79円台後半まで円買いが進行しました。その他、欧州通貨に対しても円買いの流れが強まり、ユーロ／円相場は、４月初めの123円台から５月半ばの113円台までユーロ安円高が進行しました。

ユーロ相場に関しては、欧州中央銀行（ECB）による４月の利上げ実施以降、追加利上げ期待から対ドル相場などを中心にユーロ買いが強まっていましたが、５月になるとギリシャの債務問題の再燃を契機にユーロの下落が加速しました。５月中旬に大手格付会社がギリシャ国債の長期信用格付けの大幅な引き下げと同時に、いかなるギリシャ国債の償還時期延長もデフォルトと見なす、との警告を公表したことなどを受けて、ユーロ／ドル相場は５月初めの1.49台から５月下旬には1.40割れまで、またユーロ／円相場でも前述のとおり113円台までユーロ売りが進みました。６月初めには一旦ユーロが買い戻される展開も見られましたが、ギリシャ国債の償還期間延長の是非や民間による債務の負担方法などを巡りEU主要国間での意見の相違が取り沙汰されたことなどが嫌気され、６月中旬には対ドルで1.40台、対円で113円台へと再びユーロ売りが強まりました。その後、ギリシャにて６月下旬にパパンドレウ新改造内閣に対する信任投票が可決されたこと、続いてEUによる支援の鍵となる緊縮財政法案が６月末に可決されたことを受けて市場に一旦の安心感が広まり、ユーロ相場は対ドルにて1.45近く、対円にて116円台というレベルで当四半期末を迎えました。

一方、５月初めに80円割れとなったドル／円相場は、５月中旬以降から６月の間は80円台から82円台までを中心に狭いレンジ内での推移に終始し、６月末の終値は80円台後半となりました。

このような環境のもと、当社は「FX事業者の総合力が問われる時代」が到来したと認識し、今後は保証金規制の強化による事業者の淘汰などを背景に、事業者が個人投資家等から、より厳しい目で選別される時代に突入すると考えています。そこで当社は平成21年度より準備・整備してきたお客様基盤構築、商品・サービス強化、既存ビジネス強化および経営インフラ整備・強化の４点を要素とした「総合力」を土台とし、更なる「強みづくり」を推進してきました。お客様層ごとのニーズに合った商品・サービスの提供を強みとするべく、株式投資家層をターゲットに取引所外国為替証拠金取引「大証ＦＸ」での業界最安水準の手数料キャンペーンの実施、女性をターゲットとしたブロガー向けの体験型FXセミナーの開催などを実施しました。また、お客様の投資に有益な情報・ツールの提供を強みとするべく、日本最大級のFXコミュニティサイト「みんなの外為」に人気チャート「ぱっと見テクニカル（お試し版）」や４時間ごとの米ドル／円レンジ予想機能などを導入したほか、約７年ぶりに当社のお客様向けの会場セミナーを東京と大阪で実施しました。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の外国為替保証金取引の口座数は110,866口座（前事業年度末比4.5％増）、外国為替保証金取引預り保証金は13,428百万円（同7.3％増）と堅調に増加し、前第４四半期比では外国為替取引高も増加したことにより、増収・増益となりました。しかしながら、前年同期にギリシャ債務問題から為替相場が大幅に変動し、外国為替取引高が急増した反動から、当第１四半期累計期間の外国為替取引高は前年同期比20.9％減の81,161百万通貨単位となったため、営業収益は986百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は61百万円（同73.3％減）、経常利益は59百万円（同73.9％減）、そして四半期純利益は31百万円（同72.9％減）となりました。