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2014/11/18	【足利銀行】「消費増税後の影響に関するアンケート調査結果」について～消費増税 10％、「景気によっては引き上げを延期すべき」が 53.6％～	\| by:ウェブ管理者

足利銀行（頭取松下正直）のシンクタンクである「あしぎん総合研究所」（社長伊沢正吉）は、「消費増税後の影響に関するアンケート調査」を行いましたので、その結果を別紙のとおり発表いたします。今回のポイント及び概要は下記のとおりです。

＜調査結果のポイント＞
■ 消費税率 8％引き上げによる影響
・ 2014 年 4 月に消費税率が 8％に引き上げられたことによる影響は、「かなりのマイナス影響（業績を左右するほど）」（以下、「かなりのマイナス」）が 11.6％、「多少のマイナス影響があった（業績を左右するほどではないが）」（以下、「多少のマイナス」）が43.2％となった。

・「マイナス影響あり」と回答した企業（「かなりのマイナス」11.6％＋「多少のマイナス」43.2％）は 54.8％となり、全体の 50％を超える企業で、マイナスの影響があると
回答している。

・一方、「ほとんど影響はなかった」が 43.2％、「多少のプラス影響があった」が 1.8％、「かなりのプラス影響があった」が 0.2％となった。

■ 消費税率 10％について
・ 2015 年 10 月から予定されている消費税率 10％について、「（財政建直しのためにも）計画通り実施すべきである」が5.4％、「（財政建直しのためには）やむを得ない」が24.6％、「景気によっては引き上げを延期すべき」が 53.6％、「税率引き上げを実施すべきではない」が 15.0％となった。増税を延期すべきとする回答が 50％を超える結果となった。

原文はこちら
http://www.ashikagabank.co.jp/news/pdf/abk_q1809.pdf

17:00 | 金融：銀行

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