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2014/07/29

【大和総研】日米株式市場の相違点~日本は取引執行が東京証券取引所に集中しているのに対し、米国では国法証券取引所や店頭市場(ATSを含む)に広く分裂。また、米国はスペシャリストやマーケット・メイカーといった流動性供給者が存在。

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サマリー

◆日本株式市場は米国の制度を参考にしながらも、独自の発展を遂げており、現在は市場構造や取引手法について相違点が多くみられる。日本では制度改正等の際に米国を参考にすることが少なくないが、その際、両国間にどのような相違があるのか理解しておくことが、議論を効率的に進めるにあたって重要であろう。

◆日本は取引執行が東京証券取引所に集中しているのに対し、米国では国法証券取引所や店頭市場(ATSを含む)に広く分裂している。一方、非上場証券取引特権が認められていることやNMS(National Market System)により、分散している市場が1つの市場のように機能していることが特徴的である。

◆日本と異なり、米国はスペシャリストやマーケット・メイカーといった流動性供給者が存在する。流動性が供給されることは市場参加者にとっては良いことであるが、メイカー・テイカー手数料の存在が価格形成を歪めている可能性など、問題も指摘されている。また、2001年に呼値単位が縮小され、相対的にマーケット・メイカーが収益を挙げにくくなっており、流動性が低い銘柄には取引インセンティブが働かなくなっているとの指摘もある。中小型株の売買活性化のため、試験的に呼値単位を拡大する動きもみられる。

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http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20140728_008797.pdf


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20140728_008797.html

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