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2019/05/16

【TRUSTDOCK】日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスを展開する、KYC as a Service「TRUSTDOCK」が、STRIVEをはじめ、複数社から資金調達を実施~eKYCに対応するデジタル身分証アプリの提供を通じて、デジタル社会のインフラ構築へ~

| by:ウェブ管理者
日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスを提供している株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、この度、STRIVE、500 Startups Japan、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、第三者割当増資を実施したことをご報告します。

これによりTRUSTDOCKは、KYCのリーディングカンパニーとして、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項の「ホ/ヘ/ト」の要件(eKYC)をはじめ、様々な業種・業界に対応した、デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を加速していきます。

■eKYCだけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証にも対応した、本人確認専用の身分証アプリ

TRUSTDOCKが開発中の身分証アプリは、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト」によるeKYCプロセスだけではなく、マイナンバーカード読み取りでの公的個人認証による本人確認「ワ」にも対応する、日本で唯一の本人確認・デジタル身分証アプリです。

既にTRUSTDOCKは、総務省のIoTサービス創出支援事業の実証実験「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、マイナンバーカードを活用した本人確認アプリを開発し、官民含めた運用実績があり、今後は行政サービスはもちろん、民間でのさまざまな本人確認時におけるマイナンバーカードの活用を促進し、政府が推進する「デジタルファースト法案」や「デジタル・ガバメント実行計画」に貢献していきます。

■本人確認のAPI商社として、国内外の様々なパートナーとKYCのAPI商品を開発

TRUSTDOCKは、KYC/本人確認のプロフェッショナルとして、KYC・eKYCに必要なあらゆる業務プロセスを、APIソリューション化して提供しています。今後はさらにパートナーシップを強化し、日本はもとより、世界中のパートナーと協業したAPI商品の開発、および世界展開も加速していきます。

■各業界から寄せられる日本版デジタルアイデンティティへの期待

TRUSTDOCKはこれまでも、国内の様々なFinTech・RegTechイベントにて、KYC/本人確認のデジタル化やネット完結を牽引する、唯一の専業会社として熱い支持を受けてきましたが、今回の出資者からも、デジタル社会のインフラ創造への期待が寄せられています。


原文はこちら
https://biz.trustdock.io/information/finance

15:14 | IT:一般
 

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