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2022/08/01

【金融庁】「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について

| by:ウェブ管理者
 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年9月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について)。
 今般、本スキームにおける支援を決定した第8号案件(令和2年8月27日公表)の実証実験が終了し、その実験結果について、お知らせします。

実験概要
(実験内容)
 本実証実験では、ユーザーのパーソナルデータを集約し、ユーザーの同意を前提として、利用目的に応じた企業への提供を一元的に行う、いわゆる情報銀行サービスを行う上で、ユーザーの購買履歴情報の効率的な取得方法のほか、同サービスに対するユーザーの受容性や利用企業における有用性等を検証。

(実験期間)
令和2年8月から令和2年9月まで

(申込者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
BHI株式会社

結果概要
 本実証実験では、ユーザーとして本実証実験に参加する者(以下、「参加者」という。)の同意の下、BHIが参加者のメールアカウントから物品の購買等に際して企業等から受信した自動配信メールを取得し、購買履歴情報の抽出を行った。これを踏まえ、自動配信メールの取得を行う方法(以下、「本仕組み」という。)により取得可能なデータの量と種類の分析や(参加者を含む)個人へのアンケート・データ利用企業へのヒアリングを通じた、ユーザーの情報銀行サービスに対する受容性やデータ利用企業におけるユースケースや有用性を検証し、以下のことを確認した。
・取得可能なデータの量・種類
 ECサイト等での物品購入情報に加え、飲食店やレジャー施設、交通機関の予約情報など多種多様な購買履歴情報の取得が可能。

・ユーザーの受容性
 アンケートの結果、本仕組みに必要となるメール連携にアンケート対象者の約8割が抵抗感を抱いたものの、そのうち約半数は千円以下の対価でこれらの情報の提供を許容することを確認。

・データ利用企業における有用性
 本仕組みの効率的なデータ取得を評価する一方、メール連携に対するユーザーの抵抗感を懸念する評価もあり。購買履歴情報からユーザーの価値観・感性や近い将来のライフイベントを推知できる可能性を踏まえて、ビジネス戦略を検討することが可能と評価。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220729/20220729.html

15:14 | 金融:行政・取引所・団体
 

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