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2023/04/05

【マルチブック】【会社内のお金に関する不正行為の実態調査】4人に1人が社内でお金に関する不正行為を見聞きするも、内部告発しない人多数 交通費の水増し精算など「経費精算に関する不正」が4割で最多

| by:ウェブ管理者
「給与・勤怠記録」「備品・在庫の窃盗や不正使用」「個人的なリベートの受領」が続く ~通報者とバレることを恐れ、抱え込む社員多数。匿名性確保や会計の透明化がカギか~

海外拠点を持つ企業の経営管理を支援するクラウドERP「multibook (マルチブック)」を提供する株式会社マルチブック(東京都品川区、代表取締役CEO:渡部 学、以下「当社」)は、上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きしたことのある20歳~59歳の経営者・役員・会社員539名を対象に「会社内のお金に関する不正行為の実態調査」を実施しました。
経営者・役員・会社員2402名を対象とした事前調査では、25.5%が上司・同僚・部下・取引先でお金に関する不正行為を見聞きした経験があることが分かりました。そのうち539名に実態調査を行った結果、経費精算や給与、備品や在庫の窃盗や不正使用、個人的なキックバックやリベートの受領といった不正行為を見聞きするも、「自分が告発したことがバレるかもしれない」等を理由に、4人に3人が内部告発を行っていない実態が明らかになりました。
一方で、不正が起こらないようにするために必要だと思う対応を聞くと、マニュアルの整備や社内制度の確立、会計管理の定期的なチェックが上位でした。

昨今、公益通報者保護法※1が令和4年6月に改正され、より一層告発者を守る動きが企業には求められています。調査結果から見ても、内部通報制度の確立と会計管理の透明化は、健全な経営だけでなく職場環境の整備にも欠かせないものであり、重要性が高いと考えられます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000015843.html

15:08 | IT:一般
 

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