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2019/05/10

【TRUSTDOCK】グローシップパートナーズの投資型クラウドファンディングパッケージ「CrowdShip Funding」と、デジタル身分証アプリ連携によるeKYCでの本人確認機能の提供を基本合意

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)とグローシップパートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:松井 晴彦、以下 グローシップパートナーズ)は、グローシップパートナーズの投資型クラウドファンディングパッケージ「CrowdShip Funding」の外部システム連携において、既にTRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービスの各種APIを連携開発済みでありますが、今回、新たに、犯罪収益移転防止法が改正されたことを受け、TRUSTDOCKが開発・提供する、eKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を「CrowdShip Funding」とシステム連携し、郵送不要でネット完結する本人確認機能を提供することで、基本合意しました。

グローシップパートナーズの「CrowdShip Funding」とデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」の連携によって、投資型クラウドファンディングに参加する顧客は、即日口座開設が可能になり、クラウドファンディング業務全体をスムーズに行えるようになります。

■投資型クラウドファンディングパッケージ「CrowdShip Funding」について

グローシップパートナーズが提供する「CrowdShip Funding」は、融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)、不動産投資型クラウドファンディング、事業ファンド型クラウドファンディングの各投資スキームに対応した投資型クラウドファンディングシステムです。

UI/UXを意識した投資家サイトのデザイン、セキュアなCloud環境の構築、CrowdShip Fundingの導入までを最短3ヶ月で実施します。

投資家の募集から入出金管理、法定帳票などのフロントエンド業務、また、ファンド運営に必要な分配金計算や資金管理などのバックエンド業務までを幅広くカバーしています。

■eKYC対応のデジタル身分証アプリについて

TRUSTDOCKが提供する、eKYC要件を盛り込んだ身分証専用のカメラアプリとシステム連携するだけで、改正犯罪収益移転防止法の「ホ/ヘ/ト/チ/ワ」に対応が可能です。eKYCカメラ提供だけでなく、それによって提出された本人確認書類の確認業務も、24時間365日、運用代行するオールインワンパッケージです。

■もっとも早く安く簡単にeKYCの導入が可能

オールインワンパッケージなアドオンサービスのため、既存のシステム改修が少ないのはもちろん、実際に本人確認業務を行うオペレータ側の業務ツール改修やマニュアル更新、再教育も少なく、すぐに実運用を開始できます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000033766.html

16:15 | IT:一般
 

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