株式会社ＩＣＪ（株式会社東京証券取引所及び米国ブロードリッジ社との合弁会社）が運営しております上場会社の皆様と機関投資家の皆様との建設的な対話を実現する「議決権電子行使プラットフォーム」への参加上場会社が、このたび稼働14年目で1000社に到達いたしましたので、ここに関係者の皆様にご報告申し上げます。 議決権電子行使プラットフォーム（以下「プラットフォーム」といいます。）は、上場会社の株主総会プロセスにおいて、株主総会に関わる関係者をネットワークでつなぐことで、企業価値向上に資する的確な議決権行使に必要な時間の確保と情報受発信の機会を上場会社と機関投資家双方に提供しています。 【上場会社のメリット】 ① 行使状況を早期に把握し、②行使状況を踏まえた対応が可能となります。例えば、議決権行使助言会社の推奨レポートに対する補足文書の発信・開示など、株主総会直前まで上場会社から機関投資家への情報提供が可能となります。
【機関投資家のメリット】 ① 招集通知の早期入手、②集中する議決権行使業務の平準化、③従来に比べ議決権行使期間の確保が実現できるため、上場会社からの補足文書などの追加情報を踏まえ、より充実した情報に基づき議決権行使が株主総会直前まで可能となります。
