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2019/07/09

【テックビューロ ホールディングス】テックビューロ ホールディングス、NEM.io財団との業務提携を発表~自社ブロックチェーン製品の海外展開を加速~

| by:ウェブ管理者
テックビューロ ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ ホールディングス」または「当社」)は、2015年9月より提供する汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」、および今年6月に製品版をリリースした最新版次世代コアエンジン「mijin Catapult (v.2)」の海外での販売促進ならびにマーケティング活動に関して、NEM.io財団(所在地:シンガポール、代表理事:アレクサンドラ・ティンスマン)と業務提携契約を締結いたしました。

■背景

NEM.io財団は、NEMブロックチェーン技術の世界的な普及啓発を行うため、2017年3月に設立された非営利組織で、現在世界12カ国に約80名のメンバーが活動しています。今年1月にはこれまで世界の各支部に大きな裁量権を与えてきた地域代表体制を改め、活動の透明性と監督体制を強化する新組織を発足いたしました。同時に、次世代プラットフォームとして期待されるCatapult (NEM v.2) のローンチも年内に控え、NEMブロックチェーン技術の継続的な開発支援およびバックエンド開発を担うNEMスタジオを立ち上げるなど、収益基盤の強化は必要不可欠な要素となっております。

一方、当社はCatapult (NEM v.2) に先行し、 今年6月にmijin Catapult (v.2) の製品版リリースを皮切りに社会実装が拡大する海外ブロックチェーン市場に焦点をあて、クラウド上でブロックチェーンを提供するBaaS (Blockchain as a Service) 製品*の海外マーケティング活動のさらなる強化を進めております。

■目的

当社は、NEM.io財団設立当初から次世代プラットフォームCatapultの開発に向けて経済的支援を行ってまいりました。本業務提携では、NEM.io財団の収益基盤の強化と当社の海外における販売促進ならびにマーケティング活動の強化を目指し、より一層の連携強化を行なってまいります。

■内容

NEM.io財団による海外における当社BaaS製品*の販売実績に応じて、一定割合をレベニューシェアいたします。

*2019年7月現在、世界140カ国で利用可能なMicrosoft Azureにおいて、ブロックチェーンソリューションとして、mijin (v.1)を提供しています。また、世界190カ国で利用されているAWS (Amazon Web Services) においてもmijin Catapult (v.2)の提供準備を進めています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000035659.html

15:01 | IT:一般
 

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