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2020/09/07

【LINE】LINEみらい財団、「金融・情報リテラシー」教育に向けた教材を提供開始~第一弾として「信用」「キャッシュレス」についての教材をリリース

| by:ウェブ管理者
LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人 LINEみらい財団 (所在地:東京都新宿区、代表理事:奥出直人、江口清貴 以下 LINEみらい財団)を 2019年12月に設立し、LINEが取り組んできた情報モラル教育やプログラミング教育のさらなる充実に向けた活動等に取り組んでいます。

このたび、LINEみらい財団は、「金融・情報リテラシー」教育に向けた教材を本日より提供開始しますので、お知らせいたします。

LINEみらい財団では、ユーザーの皆さまにインターネット上のコミュニケーションをより安心・安全に楽しんでいただくために、主に青少年を対象に、健全なインターネット利用を啓発するための講演活動や、情報モラル教育教材の開発、ネット利用実態に関する調査研究、プログラミング学習プラットフォームの運営などを行っております。

デジタル化が著しく進み、インターネット、スマートフォンが生活インフラとして定着する社会では、金融領域においてもより一層のリテラシー向上が求められます。LINEみらい財団では、これまでの取り組みで得た知見や経験を基に、これからの社会を生きる子どもたちに向け、以前より金融領域での教材の提供を検討しておりましたが、この度、「金融・情報リテラシー」教育として、第一弾の教材である『基本編「信用」ってなんだろう?』『応用編「見えないお金」との付き合い方を考えよう』の提供を開始いたしました。

これまで学校教育においては、貨幣経済における「使う」「貯める」「借りる」を基本とした日常生活やライフプランを前提として、必要な知識や捉え方を学ぶ「金融教育」が実施されてきましたが、この領域は、金融それのみならず「情報」に関する知識の習得が不可欠です。

LINEグループとしては、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」をはじめとし、スマホ投資サービス「LINE証券」、モバイル投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス「LINEほけん」、家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」、暗号資産取引サービス「BITMAX」といったFintechサービスを提供し、生活の中で欠かすことのできない「お金」と「ユーザー」の距離を近づけ、これらの金融サービスを展開しています。そのような中、昨今のデジタル化の急速な発展においては、金融における「見えないお金」であるキャッシュレスを前提に、従来の教育内容に加え、新たなお金との付き合い方を学ぶことが必要だと考えています。

また、教材開発の検討時にLINEが小中学生に向けて実施した、「小中学生の金融・決済方法に関する意識調査」においては、以下のことがわかっています。

・約3割の子どもたちが、電子決済を利用
・約8割の子どもたちが、PC・スマートフォンによる決済の利用意思を持っている
・子どもたちは、電子決済を近い将来普及するものと捉えている
・特に、身近なデバイスであるスマートフォンでの決済が進展することをイメージしている

※調査結果の詳細は、プレスリリース下部に記載しております。

キャッシュレス領域においては、知識として理解するのみならず、上手に使いこなしていくためのリテラシーや情報を活用するスキルも必要です。LINEみらい財団では、これまでの取り組みで得た知見や経験およびこのような背景を踏まえ、今後、デジタル社会を生きる子どもたちが、見えないお金とうまく付き合い、よりよい社会生活を営むための基礎知識を獲得するために「金融・情報リテラシー教育」の提供に至りました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002518.000001594.html

15:09 | IT:一般
 

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