【NTTデータ】「モバイルレジ」による口座振替受付サービスを提供開始～納付書のバーコード読み取りで簡単に口座振替の申し込みが可能に～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/04/04	【NTTデータ】「モバイルレジ」による口座振替受付サービスを提供開始～納付書のバーコード読み取りで簡単に口座振替の申し込みが可能に～	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータは、バーコード読み取り決済サービス「モバイルレジ」に、口座振替受付機能を追加し、2017年4月1日より自治体向けに「モバイルレジ口振受付サービス」を提供開始しました。

「モバイルレジ」は、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンや携帯電話のモバイルレジアプリで読み取り、モバイルバンキングを利用して支払いを行うサービスです。今回の機能追加により、利用者は税・料金の支払いに加え、本サービスに対応した自治体のバーコードであれば、税・料金の支払い先自治体や対象税目等の必要情報を所定の用紙に記入したり、Web画面に入力したりすることなく、いつでもどこでも口座振替の申し込みが可能となります。

自治体は「モバイルレジ」を導入することで、簡単アクセスによるモバイルバンキングでの支払いや口座振替申請手段を用意することができ、住民の利便性向上につながるとともに、収納率の向上も期待されます。

今後、モバイルレジを活用し、納付書のペーパーレス化、クレジットカードを利用した支払いチャネルの追加など、多様な決済手段を提供していきます。

■背景
近年、スマートフォンを中心としたモバイル端末の普及率拡大に伴い、スマートフォンアプリを利用した決済サービスなど、多様なニーズが高まっています。

NTTデータはこれまで、自治体をはじめとした収納機関や企業に対して、コンビニ収納代行サービスや、納付書情報をスマートフォンや携帯電話で読み取り、モバイルバンキングで支払う「モバイルレジ」を提供してきました。

一方、自治体においては、住民の多様なライフスタイルにあわせた支払い方法を用意し、住民の利便性向上を図るとともに、より確実性の高い収納方法が必要とされています。一度手続きを行うことで、継続的に自動引き落としを行う口座振替は、自治体にとって、より確実性の高い収納方法であるものの、利用者にとっては、支払い先・対象税目等の必要情報を所定の用紙に記入したり、Web画面に入力するなどの手間がかかるという障壁がありました。また、自治体にとっても、申し込み用紙の受け渡し、印刷、郵送に関わるコストや、誤記による手戻り・機会損失などの問題もありました。

そこでNTTデータは、支払い納付書を用いた決済サービス「モバイルレジ」と「ネット口座振替受付ゲートウェイ（GW）サービス」注1を連携することで、スマートフォン等による支払い手続きの一環で、口座振替申し込みまでを実現するサービスを提供することとしました。

■モバイルレジ口振受付サービスの概要・特長

モバイルレジ口振受付サービスは、利用者がスマートフォンや携帯電話のモバイルレジアプリで納付書のバーコード情報を読み取ることで、税目・料金を判別し、口座振替の申し込みを可能とするサービスです。

利用者は、納付書に印刷されているバーコードを、モバイルレジアプリがダウンロードされたスマートフォン等で撮影後、「口座振替申込」を選択することで、簡単なステップで口座振替の申し込みをすることができます。

自治体は本サービスを導入することで、受付Webシステムを構築する必要なく口座振替受付を行うことができ、誤記による手戻り防止やペーパーレス化によるコスト削減などを図ることも期待できます。

■利用者のメリット

・いつでも・どこでも口座振替の申し込みが可能
申し込みのために自治体窓口に出かけたり、用紙を記入後、送付したりする必要がなく、利用者のスマートフォンや携帯電話で、いつでも・どこでも申し込みが可能です。

・入力情報は最小限
情報入力の煩わしさが軽減され、簡単な手続きで口座振替の申し込みができます。

■自治体のメリット

・導入負担の軽減
自治体は新しくWebシステムを開発せずに、多くの金融機関注2の口座振替受付ができます。特に「モバイルレジ」の既存サービスを導入済みの場合、短期間で導入が可能で導入コストなど大きな負担なく導入が可能です。

・事務作業効率化・資源削減
口座振替受付の結果情報は、翌日以降に電子データとして取得できるため、事務作業の効率化が図れます。また、ペーパーレスでの運用が可能となり、資源およびコストの削減が期待できます。

■本サービスの利用条件
1.支払い可能な納付書：
自治体が発行する税金・料金の納付書のうち、NTTデータのコンビニ収納代行とモバイルレジを導入済みで、本サービスを導入された自治体が指定する税目が対象です。

2.利用可能なスマートフォン等：
モバイルレジと、ネット口振受付GWに対応する機種で利用可能です。

3.利用可能な金融機関：
モバイルレジ口振受付サービスに対応している金融機関のうち、自治体が利用申し込みをした金融機関で利用可能です。

■今後について

まずは、現在NTTデータのコンビニ収納代行サービスを導入済み自治体に対し、モバイルレジおよびモバイルレジ口振受付サービスの導入拡大を目指します。また、収納機関および利用者のさらなる利便性向上を実現に向け、モバイルレジを活用し、納付書のペーパーレス化、クレジットカードを利用した支払いチャネルの追加など、今後も多様な決済手段を提供していきます。

原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/040301.html

18:05 | IT：一般

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