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2022/05/10

【NTTデータ イントラマート】業務プロセスのデジタル化を支援する「intra-mart」とクラウド請求書受領サービス「Bill One」が連携

| by:ウェブ管理者
~経理業務の生産性を向上し、月次決算の加速を後押し~

株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 イントラマート社)は、同社が提供する経費・旅費精算業務アプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」※1 および経理業務の改善基盤「intra-mart DPS for finance」※2 と、Sansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:寺田 親弘)が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」が、連携することを発表します。両サービスとの連携によって、経理業務の生産性を高め、月次決算の加速を後押しします。

■ 連携の背景
新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の創設などを背景に、日本企業のデジタル化は今後さらに加速すると考えられます。特に請求書業務を取り巻く環境は転換期を迎えており、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法や、2023年10月のインボイス制度の導入に向けた電子インボイスの普及など、請求書業務のデジタル化需要が高まっています。

Bill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しできるクラウド請求書受領サービスです。2020年5月のローンチ以降、機能アップデートや各種会計サービスとの連携を積極的に行っています。

イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するDigital Process Automation Platform※3「intra-martR」を主軸に、これまで8,900社を超える多くの企業の生産性向上を支援しています。経理部門の業務改善ソリューションとしては、intra-mart Accel Kaiden!とintra-mart DPS for financeを展開し、幅広い企業で利用されています。両サービスの連携によって、請求書の受け取りから申請・承認に至るまでの業務プロセスをデジタル化するだけではなく、経理業務の生産性を向上することで月次決算の加速を後押しできると考え、今回の連携に至りました。


■ 今回の連携で実現すること
今回の連携によって、Bill Oneで受領・データ化した請求書情報を、intra-mart Accel Kaiden!とintra-mart DPS for financeに、自動入力することができるようになります。

「取引先」「支払期日」「支払金額」「支払口座」など、精算業務で入力する必要がある情報が自動入力されるため、担当者の入力にかかる工数が削減されるだけでなく、手入力によるミスもなくなり、内容の確認や差し戻しといった非効率なやり取りも不要になります。

この連携により、紙の請求書の受け取り、開封確認、押印を伴う承認作業を行う必要がなくなり、経理業務の生産性向上や月次決算の加速を実現できます。


原文はこちら
https://www.intra-mart.jp/topics/006521.html

15:03 | IT:一般
 

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