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2018/02/26

【みずほ銀行】インド アンドラ・プラデシュ州経済開発庁(Economic Development Board)との業務協力覚書の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、インド アンドラ・プラデシュ州経済開発庁(Economic Development Board, Andhra Pradesh 以下、「APEDB」)との間で業務協力覚書を 2018 年 2 月 25 日付で締結しました。なお、APEDB と業務協力覚書を締結するのは、邦銀では初めてとなります。

当行は、2012 年 4 月のカルナタカ州投資庁、2015 年 1 月のグジャラート州工業開発局、同年 7 月のアンドラ・プラデシュ州政府投資誘致機関(SunriseAP)、同年 9 月のタミル・ナドゥ州産業・貿易促進局、マハラシュトラ州産業開発公社、2016 年 1 月のハリヤナ州産業インフラ開発公社との間で、日系企業の進出支援に関する覚書を締結しており、本件はインドにおいて 7 件目の覚書締結となります。

APEDB は、産業発展と投資促進を担い、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等を担っているアンドラ・プラデシュ州政府の主要機関です。当行は、本覚書締結により、日系企業の進出・誘致にかかわる相互協力や、同地域への進出相談会等の共催、現地パートナー選定・諸手続きのサポート等に取り組み、日系企業のアンドラ・プラデシュ州進出をこれまで以上に積極的に推進していきます。

〈みずほ〉は、本覚書締結を通じて、インドならびにアンドラ・プラデシュ州の経済発展に貢献するとともに、当地への新規進出や事業拡大を検討するお客さまの事業展開を従来以上にサポートしていきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180226_2release_jp.pdf

17:19 | 金融:銀行
 

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