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2016/05/20

【NTTデータ経営研究所】働き方変革2016 働き方変革に取り組む企業は1年で約1割増、3社に1社が取り組む

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志) はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「働き方に関する調査」を実施しました。

政府では、「日本再興戦略」改訂2014において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、2014年に「過労死等防止対策推進法)が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。こうした状況の中で、厚生労働省は働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設する等、政府を挙げた取り組みが加速しています。

また、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、2016年4月1日からは、労働者301人以上の大企業は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられたほか、2016年3月29日には、「改正雇用保険法・育児・介護休業法」等も可決され、女性がより一層活躍するための制度づくりが進んでいます。

このように、働き方変革・女性活躍推進が国家戦略として取り組まれている中で、働き方変革に取り組んでいる企業の変化や、生産性があがる時間帯やその時間を確保できない要因を調査しました。加えて、育児期・介護期の処遇や女性活躍推進に対する意識を調査し、男女の相違点に焦点を当てて分析しました。


【主な調査結果】

1.働き方変革への取り組み
「働き方変革」に取り組んでいる企業は、3割を超え(32.1%)、「働き方変革」に取り組む企業は1年で約1割増加している。

働き方変革に取り組んでいる企業の約半数(48.6%)が「休暇が取得しやすくなっている」ことを実感している。次いで、4割を超える人が家庭との両立が容易になっている(43.4%)と感じている。


原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/160520/

17:00 | IT:決算・人事・IR
 

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