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2020/12/15

【SBIレミット】大光銀行がSBIレミットの国際送金サービスの取扱いを開始

| by:ウェブ管理者
 総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:安藤伸生、以下「当社」)は、株式会社大光銀行(本店:新潟県長岡市、取締役頭取:石田幸雄、以下「大光銀行」)と、当社が提供する国際送金サービスの会員紹介業務に関する業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

■ 本提携の背景と目的

 少子高齢化による生産年齢人口の減少による人手不足などを背景に外国人労働者数は年々増加しており、2020年6月末における在留外国人数288万人(※1)のうち、約6割(※2)を外国人労働者が占めるなど、労働市場において外国人労働者の存在感は着実に高まっています。今や、日本経済において外国人労働者は必要不可欠な存在であり、新潟県においても地域経済における労働力不足を補う担い手として外国人労働者に大きな期待が寄せられています。同時に、日本企業の海外進出や海外への留学者も増加しており、海外に在留する邦人数も141万人(※3)と過去最高を更新しています。

 昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大を受けて出入国制限が続いていましたが、日本政府は感染拡大防止と両立する形で国際的な人の往来再開を順次進めていることから、新潟県における国際送金ニーズも中長期的には増加していくことが見込まれます。
 当社は、世界220の国と地域に約35万の取扱拠点を持つ米国の国際送金サービス大手MoneyGramや海外金融機関との提携により構築した送金ネットワークを有しており、米Ripple社の分散台帳技術の活用など最新の金融テクノロジーを積極的に取り入れた利便性の高い国際送金サービスを提供しています。
 一方、大光銀行は新潟県内を中心に71店舗を有し、地域経済の中心的な担い手である中小企業及び個人のお客様に寄り添う金融機関として強固なネットワークを築き、新潟県経済の底上げ・成長のけん引役となっています。域内企業においては、ベトナム、中国、フィリピンをはじめ様々な国からの技能実習生を中心に約1万人超(※4)もの外国人労働者を抱えており、母国への郷里送金のニーズも見込まれます。

 このような背景のもと、両社のもつネットワークやノウハウを相互に活用することで、大光銀行はお客様に廉価な手数料で簡単・スピーディに利用できる国際送金サービスの提供が実現するとともに、当社は新たな販路開拓が可能となることから、本業務提携に至りました。

 当社は、今後もお客様のご要望を第一に考え、最新の金融テクノロジーを駆使して、安全性はもとより、さらに利便性が高い送金サービスを開発することにより、お客様への新たな付加価値の提供に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2020/1215_12244.html

15:01 | IT:一般
 

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