金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2015/01/21

【日本政策金融公庫】6人に1人が起業に関心「起業と起業意識に関する調査」~アンケート結果の概要~全国の 18 歳から 69 歳までの男女のうち、起業に関心のある「起業予備軍」は 15.7%

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、1991 年度から毎年「新規開業実態調査」を実施しています。同調査を補完するために、同調査の調査対象とはなっていない「まだ開業していない人」、いわゆる「起業予備軍」や「起業無関心層」などに焦点を当てた「起業と起業意識に関する調査」を昨年度に引き続き実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

<主な調査結果>
1 全国の 18 歳から 69 歳までの男女のうち、起業に関心のある「起業予備軍」は 15.7%を占める

起業予備軍(経営経験がなく、現在起業に関心がある人)は全国の 18 歳から 69 歳までの男女のうち 15.7%を占める。起業家(2009 年以降に自分で事業を開業し、現在も経営している人)が 1.4%であるのに対して、起業予備軍はその 10 倍以上存在する。

2 開業費用の調達の満足度と開業時の事業計画書の作成状況が、起業家の業績に影響を及ぼしている

開業費用を希望どおりに調達した起業家、開業時に事業計画書を作成した起業家は、現在の売り上げが増加傾向である割合や事業が軌道に乗った割合が高く、業績が相対的に良好である。

3 自己資金不足と失敗時のリスクの大きさが起業に踏み切れない大きな要因

起業予備軍の多くが起業していない理由として挙げるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の2つである。起業予備軍を起業家として顕在化させるには、自己資金だけにこだわらずに資金調達先の幅を広げて希望どおりの開業費用を調達するほうがよいこと、開業前に事業計画書を作成してリスクを小さくすべきことを起業予備軍に対して広くアピールする必要がある。


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_150121a.pdf

18:06 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.