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2020/09/16new

【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、10月より施行の「改正健康保険法」に合わせ、健康保険証をKYC・本人確認書類の対象にする際に必要な「告知要求制限」に対応。健康保険証の提出時の「マスキング処理」オプションを提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、犯罪収益移転防止法(以下 犯収法)をはじめ、あらゆる業法に対応したKYC業務を処理するAPI基盤、e-KYC/本人確認APIサービスと、公的個人認証とeKYCに対応したデジタル身分証アプリを展開しています。

この度、2020年10月1日より施行される「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(以下、改正健康保険法)によって、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号(以下、被保険者記号・番号)が、世帯単位でなく、個人単位で付与されることを受け、健康保険証を本人確認書類の対象にする際に必要な「告知要求制限」に対応した、「マスキング処理」オプションを提供開始します。

今後も様々な法改正に動的に対応するクラウド型eKYCサービス
これにより、健康保険事業やその関連事業以外の民間事業、例えば犯罪収益移転防止法に準拠する特定事業者等で、健康保険証をKYC・本人確認書類の対象にしている場合に、2020年10月以降の「改正健康保険法」に準拠した対応をスムーズに行うことが可能になります。

今後も、本人確認が必要な事業者は、TRUSTDOCKを導入することで、各種の法律や規制の変更時に、大規模な改修を必要とせず、安定したサービス提供を継続できます。引き続き、デジタル社会のKYCインフラとして、社会に貢献していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000033766.html

15:08 | IT:一般
 

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