（2010/11/8）
議決権電子行使プラットフォームに370社が参加しています
http://www.tse.or.jp/listing/platform/index.html

株式市場においては株式の持合いの解消が急速に進んでおり、その一方で非居住者投資家や年金基金・投資信託等の機関投資家の持株比率が増加しています。また、近年機関投資家は議決権行使を積極的に行うスタンスをとりつつあることから、こうした投資家が適確に自らの権利を行使できる環境を整備する必要性が増大しています。

こうしたことから、当取引所は、日本証券業協会と米国ADP社(現Broadridge社)と共に、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を運営する株式会社ICJを2004年7月に設立し、2005年12月期決算銘柄からサービスを開始しました。

すでに370社以上の上場会社が参加意向を表明していますが、引き続き株主の議決権行使環境の改善に向けた取組みの推進をお願いする観点から、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」へ未参加の上場会社の皆様には是非ともご参加のご検討をお願いいたします。

株式会社 ICJ株式会社ＩＣＪは、株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現Broadridge Financial Solutions, Inc.)の３社により「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の運営のために設立された合弁会社です。
 (株) ICJ ホームページ
http://www.icj-co.com/