2017年4月27日（木）、一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会（旧 仮想通貨ビジネス勉強会。以下、同協会）は、東京千代田区大手町にあるフクラシア東京ステーションにおいて、「4月度勉強会」を開催した。今回は交換業登録および仮想通貨XRPに関する講演が行われ、終了後は場所を変えて懇親会も開催された。
同協会では定期的にこうした勉強会を開催しており、案内や勉強会の内容もHP（勉強会のコーナー）で公開されている。
開会冒頭、同協会会長の幸 政司氏より、参加者への来場の御礼の挨拶と共に、4月より仮想通貨法（改正資金決済法）が施行されたことに伴う同協会正会員会議の内容を簡単に説明後、今回の基調講演の講師である福井氏について、直近まで元金融庁 監督局で勤務していた経歴などを紹介して開催の挨拶とした。
元金融庁監督局、現在はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 弁護士として活躍する福井 崇人氏から「仮想通貨交換業登録の勘所」と題して、仮想通貨ガイドライン策定に携わった立場から詳細な説明が行われた。マネロンやテロ資金供与対策、利用者保護のルールなど法制度整備の背景や目的、仮想通貨交換業の定義を詳しく解説し、登録申請の流れなどを図や例を交えながら分かり易く説明。講演後は幸氏から「これから登録申請に行かれる方にとっては大変勉強になり有意義な講演」と感謝の言葉が述べられた。
休憩の後、SBI Ripple Asia 代表取締役 沖田 貴史氏（写真左）から、デジタルアセットとしての仮想通貨XRPの概要について簡単な説明があった。沖田氏は、XRPが銀行間決済のブリッジ・カレンシーとして機能することや、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム（取材レポート）」も、みずほ銀行、りそな銀行などを含む50以上の参加行がいることなどを紹介した。 さらに、米国Ripple社 CTO ステファン・トーマス氏（同右）は、ビットコインに関わった経緯と経歴を語った後、同社の取り扱う仮想通貨XRPの魅力、流動性拡大のための交換業者のサポートなどについてを説明した。講演後は質疑応答も行われ、参加した会員企業から活発な質問が寄せられた。
勉強会終了後は、場所を移して懇親会が行われ、参加者達は情報・意見交換などしながら歓談を楽しんだ。
最後に、改めて同協会について紹介すると、仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会（第1回勉強会開催レポート）を母体としており、勉強会、情報提供と情報交換、外部機関との連携を通じての仮想通貨ビジネスの発展、および登録仮想通貨交換業者を正会員とする、自主規制団体を目指して活動している。入会等の問い合わせは同協会のHPをご参照いただきたい。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
