金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2014/10/15

【大和総研】プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正

| by:ウェブ管理者
サマリー

◆2014年8月、金融庁は、開示府令、企業内容等開示ガイドラインなどの改正を行った。これらは、2013年12月のリスクマネーWGの提言を踏まえたものである。

◆具体的には、(1)新規上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年数短縮(5事業年度分⇒2事業年度分)、(2)禁止される届出前勧誘に該当しない行為(いわゆるプレ・ヒアリングなど)の明確化、(3)「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃などが盛り込まれている。

◆(1)については、2014年8月20日から施行、(2)(3)については、同27日から適用されている。

レポートをダウンロードする
プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/securities/20141015_009035.pdf


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/securities/20141015_009035.html

17:17 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.