(2011/02/10)
平成23年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=863098
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しつつも、依然足踏み状態にあります。企業部門においては、企業収益は改善が続く傾向となり、設備投資も持ち直しに転じております。一方、家計部門においては、依然として所得・雇用環境は低迷しているものの、経済対策の効果もあり個人消費は持ち直しで推移しました。先行きについては、当面は弱めの動きが見込まれるものの、企業収益の改善が続くなかで景気の持ち直しが期待される一方、海外経済の下振れ懸念や円高による企業収益への影響、雇用情勢の悪化懸念等、依然不透明な状態にあります。
外国為替市場においては、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝93円台で取引が始まり、91円台から94円台の狭いレンジでの推移の後、５月初旬にはギリシャ財政再建問題等により円高となり一時87円台をつけ、直後にはＥＵの緊急支援措置の発表等により93円台に戻すなど変動率の高い展開となりました。ところがその後、６月から８月にかけては米国経済の減速懸念の高まり等から変動率の低いなかドル安円高基調での単調な推移となり、92円台から84円近辺まで値を下げました。９月には、82円台をつけたところで約６年半振りとなる為替介入が実施され85円台半ばまで急騰する局面がありましたが、その後、再びドル安円高基調となり、10月には約15年振りの水準となる80円台半ばをつけた後、米国経済の底入れ期待感等からドル高円安に転じ、84円台まで戻す展開となりました。
その後、84円台から82円台の狭いレンジで推移しましたが、年末には米国長期金利の頭打ち等を背景にドル安円高となり、１ドル＝81円台で期末を迎えております。一方、米ドル／円以外の主要な通貨についても、５月のギリシャ財政再建問題の影響等により一時的に変動率は高まりましたが、その後の変動率は概ね右肩下がりで推移し、米ドル／円を含め、期間を通じての変動率は総じて低い状況となりました。
また、外国為替証拠金取引業界においては、８月に所謂レバレッジ規制が施行となり、顧客の獲得や取引高の維持、拡大などを目的とした競合各社による競争は一層激化してきております。
このような中、当社グループは、外国為替証拠金取引の商品性強化を目的として、５月24日に香港ドル／円、シンガポールドル／円、豪ドル／米ドルの取引通貨ペア３種類を新たに追加したほか、８月２日より米ドル／円のスプレッドを1.9銭から1.4銭とする等主要な通貨ペアの顧客提示スプレッドを縮小いたしました。また、顧客の取引機会の増加のため全通貨ペアのスプレッドを0.2銭縮小するキャンペーンや取引高に応じてキャッシュ・バックを行うキャンペーン、一定量の取引があった顧客に対するグルメキャンペーン等積極的なキャンペーンを実施する等の営業施策に取り組んだほか、商品性における強みである「約定力」を訴求することにより顧客取引機会の増加に努めました。一方、顧客サービスの面においても、将来的な新商品の取扱い等サービスの拡充を見据え、預託資産を総合的に把握でき外国為替証拠金取引の建玉に影響されず移動できる機能や顧客の取引傾向を客観的に分析し、外国為替証拠金取引による収益性の向上を支援するトレードレポート機能の提供を開始するとともに、テクニカル指標を用いての売買ルール作成やバックテスト機能等を備えた次世代リッチクライアント型アプリケーション取引システム「HyperSpeed NEXT（ハイパースピードネクスト）」の正式版のリリースを行う等、当社グループが提供する外国為替証拠金取引の付加価値向上に向けた取り組みを行いました。
このほか、有価証券取扱い業務においては、平成22年７月26日より有価証券の新規買付の取扱いを新たに開始いたしました。これにより、当社グループには証券会社としての基本的な機能が揃ったこととなり、より一層の顧客利便性の向上を実現いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は7,482億通貨単位（前年同四半期比27.5％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は155,852口座（前年同四半期末比32,574口座増）、顧客預り証拠金は37,244百万円（同45.7％増）、有価証券による預り資産額は602百万円（同86.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は7,012百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は859百万円（同39.1％減）、経常利益は840百万円（同40.4％減）、四半期純利益は427百万円（同55.1％減）となりま
した。
なお、当第３四半期連結累計期間において、データセンターの機能を強化しつつコスト削減を行うためのデータセンター集約に伴うデータセンター移設費用57百万円並びにシステム更改に伴う固定資産除却損42百万円等の特別損失を計上いたしました。
また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、普通株式9,400株、取得価額199百
万円の自己株式の取得を行いました。
