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2023/05/18

【インテック】インテック、地域DXを推進するデータ連携基盤として「エリアデータ利活用サービス」の提供を開始

| by:ウェブ管理者
 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック)は、地域DX※1を推進する「エリアデータ利活用サービス」を提供開始することを発表します。

 「エリアデータ利活用サービス」は、行政、教育、金融、産業、医療など分野横断で様々なデータを連携し、インターネットを介したブラウザなどで可視化することができるデータ連携基盤を中心としたサービスです。インテックは2021年から「自治体向けIoTプラットフォームサービス」を複数の地方自治体に導入してきた中で、国が進めるスマートシティやデジタル田園都市国家構想の実現のためには、行政だけでなく地域の企業や団体も交え、データを中核として様々なサービスをつないでいくことが重要であると考えました。そこで「自治体向けIoTプラットフォームサービス」を「エリアデータ利活用サービス」と名称変更し、地域のデータをビジネスに活用したい企業や団体なども利用できるようサービスをリニューアルしました。マルチテナント化、アクセス認証、メール通知設定など管理機能面を強化し、インテックがこれまで培ってきた知見に基づく導入設計や事業創出のコンサルティングを行うことで、地域の課題解決や魅力あるまちづくりを幅広く支援します。

※1地域DX:地域のヒト・モノ・コトをデジタル技術を活用して変革を行い、サービス・システムの価値を向上させること

■「エリアデータ利活用サービス」の概要

1.様々なサービス・ソリューションと連携し、データの共有と利活用を促進
エリアデータ利活用サービスは、グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアであるFIWARE※2を搭載し、内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャ※3に準拠しています。またAPIを有していることから、分野や地域の垣根を越えて様々なサービス間や広域間での情報連携を実現します。

2. お客様のニーズに合わせた柔軟な導入が可能
エリアデータ利活用サービスはクラウド型でサービスを提供するため、お客様のニーズに合わせた段階的な導入が可能です。インテックがこれまでの豊富な知見からセンサなどのアセット選定や技術検証を行い、過剰投資を抑制してお客様に最適な環境を提供します。

3.継続的なデータ分析で、EBPMの推進やクロスインダストリーなサービス創出を支援
インテックが様々な分野で培ってきたノウハウを用いてデータ収集・分析に関する支援を行い、PDCAサイクルを回すことで、EBPM※4の推進や、地域の課題解決を実現するクロスインダストリーなサービスの創出につなげます。


原文はこちら
https://www.intec.co.jp/news/2023/0518_1.html

15:00 | IT:一般
 

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