株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、18日、「質高インフラ環境成長ファシリティ」（以下「QI-ESG」*1）の一環として、丸紅株式会社、双日株式会社、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）国営石油会社PT. Pertamina (Persero)（以下「プルタミナ」）が出資するインドネシア法人PT Jawa Satu Power（以下「JSP」）及び丸紅株式会社、双日株式会社、株式会社商船三井、プルタミナ他が出資するインドネシア法人PT Jawa Satu Regas（以下「JSR」）との間で、同国ジャワ１Gas-to-Powerプロジェクトを対象として、融資金額約604百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンス *2による貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行等との協調融資です。民間金融機関の融資部分に対しては株式会社日本貿易保険（NEXI）による保険が付保されます。協調融資総額は約1,312百万米ドルです。
本プロジェクトは、インドネシア西ジャワ州において発電施設とガス関連施設を一体として開発する、いわゆるGas-to-Powerプロジェクトです。具体的には、JSPが発電容量1,760MWのガス焚き複合火力発電所を建設・所有・操業すると共に、JSRが洋上で発電用燃料となる液化天然ガス（以下「LNG」）を貯蔵・再ガス化するための浮体式貯蔵気化設備（Floating Storage and Regasification Unit、以下「FSRU」）を建造・所有・運営し、25年間に亘りインドネシア国営電力公社（PT PLN（Persero））に対して売電する計画です。
