証券取引等監視委員会による勧告事案に関する調査委員会の報告及び当社としての改善策等について
http://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-3200-attachment.pdf

平成24 年6 月29 日付で、証券取引等監視委員会からジャパン・アドバイザリー合同会社による内部者取引に対して課徴金納付命令の勧告が行われた事案について、当該課徴金納付命令の対象者が旧大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現：大和証券株式会社）の元社員から情報を入手していたとの認定が示されたため、当社は、社外の弁護士等からなる調査委員会を設置し、事実関係や要因の分析等に関する徹底的な調査を行ってまいりました。
今般、上記調査により判明した事実、認識された問題点及び再発防止策等に関する報告書を受領いたしましたので、報告いたします（別紙1）。
今回の情報漏えいについて、調査委員会からは、当社が組織的に公募増資に関する情報を顧客に対して提供していた事実は認められないとの報告を受けており、また、これまでのところ、金融当局からも組織的な情報漏えいがあったとの指摘は受けておりません。
一方で、調査委員会からは、当社の情報管理態勢の問題点を指摘されており、当社としてはそれら指摘事項を真摯に受け止め、改善策等（別紙2）を策定いたしました。
お客様をはじめ関係各位にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げるとともに、今後は当社の内部管理態勢の強化・改善を着実に実行し、業界全体の問題については同業他社も含めた広範な議論を働きかけていくことで、本邦資本市場の信頼回復及び発展に貢献していく所存です。

詳細
http://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-3200-attachment.pdf