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2013/12/20

【経済産業省】犯罪収益移転防止法に関する説明会を開催します

| by:ウェブ管理者
平成20年3月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、郵便物受取サービス業者(私設私書箱)に対して、本人確認等の義務の履行を求めています。また、平成25年4月1日から改正犯罪収益移転防止法が施行され、更なる厳格な取引時確認等の対応が求められています。
経済産業省では、郵便物受取サービス業者の皆様を対象に、改正犯罪収益移転防止法の内容を含め本法律の更なる周知徹底を図り、理解を深めていただくために、本法律を所管する警察庁とともに、以下のとおり説明会を開催します。

1.説明会の背景・目的

経済産業省では、郵便物受取サービス業者の皆様に対して、説明会、ウェブページ(※)等により犯罪収益移転防止法の周知徹底を図っているところです。 しかし、依然として郵便物受取サービス業者が振り込め詐欺、詐欺的投資勧誘等の犯罪に利用されるケースが見られることから、同事業者の皆様に平成25年4月1日から施行された改正犯罪収益移転防止法の内容を中心に同法により実施 が求められる取組について理解を深めていただくため、大阪及び東京において説明会を開催することとしました。
※経済産業省HP: http://www.meti.go.jp/policy/commercial_mail_receiving/index.html

2.説明会の概要 (各会場へは公共交通機関を御利用ください。)

<日程・会場>
(1)大阪会場
日時:平成26年1月24日(金)14 時~16 時
会場:大阪合同庁舎1号館第1別館2階 「大会議室」 大阪市中央区大手前1丁目5番44号

(2)東京会場(第1回)
日時:平成26年1月31日(金)14時~16時 会場:ハロー貸会議室神保町
千代田区神田小川町3丁目10 新駿河台ビル10階

(3)東京会場(第2回)
日時:平成26年2月14日(金)14時~16時 会場:ハロー貸会議室神保町
千代田区神田小川町3丁目10新駿河台ビル10 階

※会場の詳細は別添の「開催日程と会場のご案内」を御覧ください。
<参加対象者>
主に郵便物受取サービス(私設私書箱)を提供している法人・個人事業者
※今後、郵便物受取サービスを提供することをお考えの方も御参加いただけます。

◆郵便物受取サービス業者とは、「私設私書箱」、「バーチャルオフィス」、「レンタルオフィス」、「電話秘書代行」などいかなる名称をもって顧客と取引しているかを問わず、 以下の要件を満たすサービス(郵便物受取サービス)の提供を行う事業者をいいます。
• 自己の居所や会社の事務所の所在地を顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している。
• 顧客に代わって顧客宛ての郵便物を受け取っている。
• 受け取った郵便物を顧客に引き渡している。

<説明内容>
(1)犯罪収益移転防止法の概要について
(2)郵便物受取サービス業者(私設私書箱)の法令遵守事項について

3.お申込み方法

参加を希望される方は、私設私書箱のウェブページより参加申込用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、平成26 年1月15日(水)までにFAX又は電子メールにて送信いただくか、直接電話にてお問い合わせください。参加費は無料です。
※経済産業省HP: http://www.meti.go.jp/policy/commercial_mail_receiving/index.html

<お申込み・問い合わせ先>
経済産業省商務流通保安グループ 商取引監督課私設私書箱班
電話:03-3501-1511(内線4191)/03-3501-2302(直通)
電子メール:shotorihikikantokuka-shishobako@meti.go.jp

<参考:犯罪収益移転防止法の主な改正内容> 契約時に義務づけられている本人確認について以下のとおり変更されました。
①取引を行う目的、職業、事業内容及び実質的支配者(※)の確認が義務づけられました。
※25%を超える議決権を有する者等
②本人確認の対象外となる契約(※)の規定が撤廃され、すべての契約で本人確認 及び記録の作成・保存を行うことが義務づけられました。
※宛先に郵便物受取サービス業者であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がない郵便物の受取はしない旨の内容を含む契約


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131220003/20131220003.html

17:20 | 金融:行政・取引所・団体
 

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