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2022/03/02

【みずほ銀行】中華経済研究院との経済産業調査分野における協力に関する覚書の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)は、本日、中華経済研究院(董事長:曹 添旺)との間で、経済産業調査分野における協力に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。また、中華経済研究院が邦銀と相互協力に関する覚書を締結することは初めてです。

中華経済研究院は、1981 年に設立された経済部所管のシンクタンクで、分野特化型の研究により、台湾の経済産業発展に向けた政策提言を行っています。
本覚書は、みずほ銀行と中華経済研究院が経済産業調査分野において相互に協力し、日台企業の交流を支援することを目的としており、具体的には、以下の取り組みを行っていきます。

1.日台経済に関する研究成果の意見交換
2.日台往来による研究者交流
3.出版物・発刊物の共有
4.対外イベントの共同開催

台湾内外の経済産業情勢について各分野で高度な分析を行っている中華経済研究院の知見と、〈みずほ〉の顧客基盤やリサーチ&コンサルティング機能を融合させることにより、経済情勢についての相互理解と日台企業の連携推進に資する情報を発信していきます。
みずほ銀行は、1959 年に外国銀行として初めて台湾に支店を開設して以来、60 余年にわたって台湾経済の発展とともに歩んできました。現在、台湾に 3 拠点(台北、台中、高雄)を有し、日系企業、台湾企業を問わず数多くのお客さまと取引しています。
台湾での長い歴史の中で、みずほ銀行はこれまでも台湾貿易センター(※1)や経済部所管の InvesTaiwan(※2)と覚書を締結し、アジア地域や半導体分野における日台企業の連携推進に取り組んできました。半導体や EV、エネルギー等様々な分野で日台企業間のグローバルな連携の重要性が高まる中、中華経済研究院との協力を通じて、お客さまへ提供する情報やサポートを一層向上し、日台双方の経済発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220302release_jp.pdf

15:12 | 金融:銀行
 

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